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2014年12月

2014年12月19日 (金)

LGBT、性的少数者と弁護士としての関わり

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*たいせつなものは目に見えない。

 このブログにどのようなキーワードでたどり着かれているのかをチェックしてみたところ、LGBTと法律に関係して辿りつかれている方が何人かいらっしゃるようなので、単に世の中に対する思いだけでなく、法的サービスとして何を提供できるのかを記しておきます。

 アメリカでは、企業は、比較的所得の多いカップルがLGBTカップルに多いという統計?か何かに目をつけ、差別といった視点からではなく、一つの経済市場、マーケットとして、結婚式場等、異性婚にこだわらないといった姿勢を打ち出すところが多いといった記事をなにかで昔、見かけました。

 私は、振り返ると、7、8年前から、ブログでLGBTについての思いを書き綴っています。そこでは、最近の弁護士っぽいマーケティング的な発想はなく、つらつらと思うことを綴っていただけでした。

 しかし、やはり弁護士として、実際に、そうした性的マイノリティーといわれる方々に対して、弁護士として法的サービスを提供できる機会がなんどかありました。

 おそらく、ブログに綴った考えに安心していただき、ご相談に来られ、依頼をされたのだろうと思います。

 例えば、お互いの関係が法的ではないことを補うための公正証書遺言の作成

 例えば、将来を生きるための離婚のご相談、代理人活動

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 思うのは、どのような相談も、基本的には、同性婚が日本で法的に認められていれば、わざわざ弁護士費用を支払い弁護士に相談、依頼する必要もない場合だったということです。

 法律で、しっかりと同性婚が規定されれば、この日本でももっと多くの人々が生きやすくなるのにと残念で、残念で仕方ありません。簡単なことなのに。

 ただ。確かに、生殖関係、親子関係の問題はさらにまだ残るかとは思います。ただ、となると、親子とは何か、男とは、女とは、そもそも人間とはといったことになるかと思います。

 ただ。法律は、ある意味フィクションだと私は思っています。皆の意識が変わればいいだけです。

 簡単なはずなのに、なぜにこう進まないのか。

 ただ。この8年でも進化を感じます。もうあとちょっと、か。

 そうなったとき、「LGBT」「弁護士」「相談」といった検索キーワードもなくなることでしょう。

 早くそういう日が来ることを願って。

 私は、支援団体などはなぜかあまり好きではないので、そういったものには所属していませんが、大阪の一人の弁護士として、今、お役に立てることがあれば、やれることをやっていきたいと思います。それで、不安そうに事務所を訪れた方が、安心して最後、帰って行かれるのを見届けられたら、ああ、良かったと心の底から思えます。もちろん、お支払いもしていただいてのことですが、それはまた次の話。

 大阪の片隅で、弁護士として、今、問題に直面している一人一人の方のお役に立つ活動をしていきます。

(おわり)


*動きつづけいれば、前に進む。電車のように。普通列車でも。

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2014年12月15日 (月)

法律と、民事訴訟法と憲法。

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 平成26年12月6日土曜日、午後2時40分から90分ほど、関西大学の院祭で講演をさせていただきました。

 この講演の準備をしていくなかで、考えがどんどんまとまっていき、やはりアウトプットが思考の整理に役立つと実感しました。
 このような機会を与えていただいた、関西大学の院祭の実行委員の方々、聞いてくださった方々に感謝しています。お世話になった方との嬉しいサプライズの再会もできました。


 聞きに来られた方は、主に税法を院で勉強されている方々と聞いています。
 終わってからは、今年卒業されたという税理士の方とご挨拶させていただき、お話ができました。

 学生の方向けにと用意したので、どれだけ実務に効くかはわかりませんが、国税不服審判所勤務の途中から実感し、考えがまとまっていったことについて話をさせていただきました。

 下の図は、講演で使ったMetaMojiNOTEの図です。このファイルとiPad2を使いました。
 この試みも果たして成功しているのかどうか、アンケートをとっていないので定かではありませんが。
 
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 国税不服審判所の問題点といわれているものは、構成する「人」の問題と「手続」の問題に分けると分かり易いと思います。
 そして「人」の問題に気付くためには、憲法の理解が不可欠。
 また、「手続」の問題に気付くためには、民事訴訟法の理解が不可欠。

 ただ、この憲法と民事訴訟法を勉強しいてる人がどれだけ、国税不服審判所、審判手続に関わっているか否か。

 こういった切り口から、実体験を交えつつ話をさせていただきました。
 税法を勉強するなら憲法と民事訴訟法もと。
 そんな知識は実際の税務実務には全く役に立たない、不要だという意見もあるとは思います。
 そこは、法律を使うのを面白いと思える人かどうか次第かとおもいます。
 つまり。自分の頭で、あれこれ疑問に思い、考え続けて、あっ、そういことか!という経験を楽しめるかどうかだと思います。
 
 たぶん、自分で考えることをやめてしまった人には、法律は向いていないと思います。それは環境の問題もあるけど、その人のタイプなんだと思います。何を面白いと思うかは人それぞれ。
 
 ということで、結局、最高裁判所をみても、なぜ最高裁だけ職業裁判官だけで構成されていないのかなどなど。人材の多様性とはどういうことなのか。各自のバックグラウンドの意味。
 まだ、うまくまとめきれてない点もあります。
 
 少なくとも、行政と司法は、役割分担なんだなという話でまとめて終わりました。

 その後、家でぼんやりしている時に思いついたのですが、そのうちに、税務実務家(国税職員、税理士)に役立つ民事訴訟法!といった研修講義をまたMetaMojiNoteを使って録画して、YouTubeにでもアップしてみようと思います。
 どれだけ需要を掘り起こせるのか。本当は、どこかの研修にででも呼んでいただけるといいのですが、そもそもなかなか隠れた需要・必要性が知られていないかと思うので、「事実認定」と民事訴訟法の世界、ということで何回かに分けて収録してみたいと思います。課税要件事実と絡めて。まあ、役に立つのは、税務調査の場面をにらんだ、事前準備、当日、その後という切り口になるかと思います。

 ご興味のある方、ぜひご連絡をお待ちしております。
                           (おわり)


 

2014年12月 3日 (水)

遺産分割・相続と弁護士と、そして税務。

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 6月、大阪弁護士会で実施された研修のDVD研修があり、受講してきました。

 6月当時は、まだ公務員だったため、この研修の存在は大阪弁護士会からの会報で知ってはいたけど、受けられず、残念な思いでいたところ、録画DVDで見ることができました。 

 講師は、国税庁 課税部 資産課税課長です。

 つまり、大阪国税局の方ではなく、さらに上部機関であり、相続税の課税実務に関する本丸のところから人がいらっしゃって、弁護士向けに、「相続税の基礎と課税の現状」というテーマで2時間30分にわたり、研修をしてくれくのです。

 楽しみにして、受講しました。そして、実際。

 正直なところ、私自身は、確認にとどまる事柄が多かったのですが、改めて確認できたということで、非常に有益でした。

 その場では理解できなくても、心のどこかにひっかかっていれば、後日、今回の研修のために用意していただいた詳細なレジュメを取り出して、相続に絡む税務で弁護士が失敗することは少なくなるのではないかと思われます。

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 なぜ、想像以上に有益に思えたのか。

 それは、「国税庁課税部資産課税課長」が、法律家だった、つまり、検事であり、2年前に当該部局に出向されてきたからだったからというのが大きかったと思います。

 講師の方が最初におっしゃられたことに大きくうなづきました。

 曰く。

 当初、検察庁から、課税部の資産税課に出向し、相続税などちんぷんかんぷんで、実務家等による相続税、資産税に関する本はたくさんあったのでいろいろい読んだ、しかし、分かりづらかった。

 なぜわかりづらかったのか。

 それは、既存の本の多くは、条文や通達を引き写しただけのような本が多く、なぜそういう制度があるのか、なぜそのような条文があるのかといった、相続税法について条文の趣旨から書かれている本がほとんどなかったことによる、とおっしゃっていました。

 そうなんです!!

 他の法律をいろいろ学んできた法律実務家の思考は、条文の趣旨解釈を出発点、理解のよりどころとします。

 しかし、税務の実務家が書かれた本には、なぜかそのような視点から書かれているものが少ないのです。通達を表にしただけのようなものもあったりします。特に、相続税分野。

 講師の方は、こういった、弁護士にとっての分かりにくさを理解していただいた上で、趣旨から骨太に論じるという視点から、オリジナルなレジュメを作ってくださっていました。

 そうですよね、そうですよねと、うんうんうなづきながら2時間30分、集中して聞くことができました。

 相続問題といえば、賃貸業を営んでいなくても、自宅不動産くらいは不動産が登場してくることがほとんどだと思います。

 いよいよ平成27年1月1日、改正相続税法が施行されます。

 

 弁護士に相談する際、その弁護士が相続税務、譲渡所得課税といったことがらに知識と経験があるかどうか、連携できる税理士さんがいらっしゃるかどうか、よく見極めることが相続人、納税者にも求められると思います。

 遺産分割協議が終わった、遺留分減殺請求事件が片付いた!やった!と思い、せいせいしたと忘れた頃にやってくるのが、資産税調査です。

 今回の講師の方もやはりおっしゃっていました。税務調査て税務職員が来たら、どこの部署からきているか確認しろ、と。

 そうです、そうです。「リョウチョウ」の職員であれば、ちょっと覚悟が必要です。 

 ただ、肝心なのは、先の先の先を見据えた、相続事案の解決です。

 先の先の先。

 それは、税金です。相続事案の終わりは、調停成立の時、和解成立の時、判決確定の時、合意成立の時、ではありません。

 税務署による更正期間が経過したときです。そこまでいって、おわりです。

 メモがわりに。気をつける勘所。

 ・小規模宅地

 ・配偶者

 ・譲渡課税

 ・限定承認

 ・みなし贈与

 ・代償分割

  などなど

                           (おわり)

*福知山マラソン、5時間22分。

 福知山の子どたちからの手書きの応援メッセージのカードです。

 マラソンを走るようになって、人からの「応援の力」を実感するようよなりました。誰も困るわけではないし、ここで歩こうかなと思っても、沿道から、「痛いのは気のせい!」「あと20キロ、がんばれっ!」と応援の掛け声、プラカードなどを耳にし目にすると、いやいや最後まで頑張って走りつづけよう!と本当に「力」になります!

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2014年12月 1日 (月)

「税法に、国税不服審判所は必要か?」

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*写真は、5年ほど前のものです。。。プロの人に撮ってもらった写真を用意しておかないと。

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 12月6日土曜時、母校の関西大学で、院祭の一貫として90分の講演をさせていただきます。
 テーマは、「税法に、国税不服審判所は必要か?」。
 >詳細
 成蹊大学の塩澤一洋教授が実践されている、MetaMoji NOTEとiPadを使った、デジタル黒板を使ってみよと準備しています。
 
 うまくいくか、しくじるか。
 
 それはともかく、自身が、国税不服審判所で学んだこと、得た視点を、税法を学ぶ、法律を学ぶ学生の方々に伝えられればと思っています。
(おわり)
*多様性を受け入れる。井の中の蛙にならない、ということ。
 東海地方名物、鉄板スパゲッティ。これもパスタだ!!
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