相続と塩漬け株とキャッシュアウト

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今更ですが。
会社法の教授が主催する、公認会計士さんや会計士資格ある会社の監査役の方、商工会議所の方々との勉強会に参加させて頂いて、改正会社法のキャッシュアウトについて、ようやく学びました。

実務的な視点からの話を聞いて、これは使えるようになっていて損はない制度とやっと納得がいきました。買取り方、買い取られる方，どちらの側でも。

相続がらみで、同族会社での株式の在り方でもめる、解決に至らず、少数株が塩漬けということもよくあるのですが、使えそうです。

キャッシュアウトを利用するアドバイスが出来ないとダメですね。

とはいえ、このキャッシュアウト、「株式」とはいったいなんなのかといったことや取締役の責任について、これまでの根幹を揺るがす改正内容といえそうです。

なぜ、こんな改正が通ったのか？

税法のみならず、民法のみならず、会社法のこんなところでも、ユルユルと必要性をテコに、それまでの事柄の本質が変えられていたようです。

あちこちで、講演して、雑誌などに書いて、本を出す。

それの繰り返しで、その考えがじわじわと広がっていく。

発言の力を思い知りました。

反対をも跳ね返す粘りだったのでしょう。

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さらに先日は、税法の教授の方々の研究会にも参加させていただき、

発表者であった消費税法の実務家として超有名な税理士の方と、消費税法の本質がいかに理解されていないかというお話ができました。

国税通則法16条２項７号の意味が理解されていないことの方がやはり多いのが現状なんですね。

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その前は税理士の方々との勉強会で、久々に国税OBの方ならではの視点からの見解、調査実務はこうだ！といった話をお聞きできたりとで、10日間で3つの研究会、それぞれの視点があり、凄く刺激的でした。

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結局まあ、全部、自分の不勉強を痛感する機会になりました。
先日は久々にジュンク堂で本をバカ買いすることに。

それぞれ次回までに、勉強します。

組織再編に絡む事項、会社法・税法と、

国際取引に絡む税法・契約法等の知識・経験はもう

大阪の一弁護士でも必須ですね。

タックスヘイブン対策税制と課税と税法と事実認定

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　タックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たさないとし名古屋国税局から課税処分を受け、これを名古屋地方裁判所で争っていた事件の一審判決が出たようです。

　納税者の一部勝訴。10億円の所得認定については、敗訴したようです。

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　タックスヘイブン対策税制については、法解釈というよりは、条文に照らしてその適用除外要件となる事実が認定できるといえるのかどうかが分かれ目となることが多いようです。

　本件のデンソー事件もそのような事件のよう。

　シンガポールの子会社の位置づけ、機能を課税要件上、どう評価するかで課税庁と納税者側の意見が分かれ、裁判にまで至ったようです。

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　最終的に、勝訴すれば結果オーライですが，多額の弁護士報酬を払う必要が出てきます。

　それなりの規模の会社であれば、課税庁からの疑惑を防ぎこんでおくということが出来なかったかと疑問に思います。

　タックスヘイブン対策税制の規制除外要件の問題については、国際課税入門のような本でも、昔からよく問題とされてきたところだったと思います。

　専門家による事前チェック、リスク管理、課税庁が調査の際にどのような難癖を付けてきたとしてもそれを跳ね返すだけのエビデンスと理論を用意しておくというのが理想なのでしょ。

　その当たり、どうだったのかが知りたいところです。

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　裁判となったときに勝てるかというだけでなく、その武器の威力を税務調査段階で、国税職員に納得させるスキル。前者だけでは不十分です。

　そのためには、国税職員の思考法を知っておく必要があります。

　弁護士、裁判官といった本当の実務法律家とはまた少し違う思考法だと思います。

　法律解釈能力、証拠評価能力、事実認定能力。独特の世界があると思います。

　相手に合わせてこそ、初めて本当に用意ができたということになると思います。

　そうでないと、伝わらないと、ただの独りよがりです。

*大阪市北区は堂島、ジュンク堂アバンザの南にある「シナジー」のカレー。スパイスが効いていて、染み入るおいしさです。