脱税と交通事故とー世の中の関心はいかにー

＊最開業日の7月10日に、以前の依頼者の方から頂きました。

お気持ちが嬉しいし、出会いのある仕事は本当に幸せだと初日から改めて実感しました。

ありがとうございました。

　7月18日金曜日の日経朝刊から

　「アドレス売買で脱税　大阪国税局　容疑の会社社長告発」

　「消費税脱税容疑　監査役を告発　大阪国税局、給与を仮装」

といった２つの見出しが出ていました。

　新聞記事によると、ひとつは、個人所得約１億2000万円を申告せず、所得税約4000万円を免れたということで、所得税法違反容疑で大阪地検に告発されたということです。

　また、もうひとつは、従業員の給与を消費税の控除対象となる外注費に仮装し、消費税と地方税計約5800万円を免れたとして、当該会社の監査役を消費税法違反などの容疑で大阪地検に告発したということです。

　記事は、それぞれ「告発していたことが17日、分かった。関係者よよると…疑いがもたれている。」と締めくくられています。

　いったいどこから、国税局の査察による告発の具体的な中身が出てくるのか、不思議です。記事は、もちろん告発された被疑者の実名も報道されています。

　国税局は記者会見、記者発表をしているのでしょうか。

　あるいは、告発された側の大阪地検から、情報が出ているのか。

　内容自体は、確かに、ニュース価値があるもの、報道に値する内容だと思います。脱税は、見つかる、割にあわないということを知らしめる効果もあると思います。

　ただ、告発後の行方はいかに。

　25年度、大阪国税局の査察部において着手されたのは45件であり、うち32件が告発されているという報道がされています。

　http://www.nta.go.jp/osaka/kohyo/press/hodo/h25/sasatsu/index.htm

　25年以前の告発の事件に関してということになりますが、刑事裁判に関しては、「平成25年度中に一審判決が言い渡された件数は116件であり、うち115件について有罪判決が出され、実刑判決が９人に出されました。」という発表が大阪国税局においてなされています。

　116件中無罪が１件ということで、告発され、起訴されなかった事件もあるかとは思いますが、検事から起訴された事件はほぼ確実に有罪というのが実状ということです。

　ただ、有罪事件１１５件のうち、懲役の実刑が出たのは９名ということで、ほとんどは懲役刑については執行猶予がついているものと思われます。これをどう考えるか。

　脱税に対する世間の意識はどのようなものなのか。交通事故のように被害者のいる事件ではないだけに、世間の関心は、査察による捜査、国税局による告発で終わっていのかもしれません。