設計・施工者等の不法行為責任～基準と解釈と事実認定とあてはめ～【松井】

１
　最高裁第２小平成１９年７月６日判決の差戻審が、平成２１年２月６日、福岡高裁であったようです。判例時報２０５１号７４頁に掲載されていました。

　最高裁の内容は、これです。
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=34907&hanreiKbn=01

　上記最高裁の判断はなるほど！というものでした。

　ただ、この最高裁の基準を受けての福岡高裁の判断。結論としては、「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵があり、それにより居住者等の生命、身体又は財産が侵害されたものということはできない」として、「当該建物の建築工事を請け負った会社及び建築工事の設計・監理を受託した会社の建物の所有者に対する不法行為責任」を否定しました。
　最高裁の基準の解釈と事案での瑕疵の事実認定、あてはめを見て、正直なところ、おやっ？という違和感を感じました。あまり説得的とはいえない、一つの基準をふりまわしてのあてはめによる強引な結論かもしれないという危惧があります。
　まあ、もしかしたらただ単に、やはり原告側の立証が出来ていなかったというだけのことかもしれないですし、証拠を見たわけではないので何とも言えませんが。

　ただ、判例時報の解説も次のように指摘しています。
　

「本判決の結論が本件上告審判決の判断基準を具体的にあてはてめたものとして妥当性があるか否かは今後の議論が予想され、かつ、期待されるところである。」

と締めくくられています。

　この事件の経緯を知ると、ああ、裁判って本当、ギャンブルだわという思いをまた強くするのです。
　自分用に以下にメモ。

２
　原告Ｘらは、本件土地・建物をＡから購入したもの。Ｙ１は、本件建物の設計・監理を受託したもの、Ｙ２は本件建物の建築工事をＡから請け負ったもの。
　Ｘは本件建物には瑕疵があるとして、約３億５０００万円の損害賠償請求。
　なお、上告審とこの差戻審での争点は、瑕疵担保責任ではなく、Ｙらの不法行為責任に絞られていたようです。

　１審大分地裁平成８年（ワ）３８５号、平成１５年２月２４日判決。
　なんと！平成８年に提訴して、判決まで７年を要したようです。やむを得ない事情があったのかもしれないけどひどすぎる。。。
　で、判決は。一審はＹらの不法行為責任を認めました。

　しかし次の控訴審。福岡高裁平成１６年１２月１６日判決は。
　Ｘらの請求を棄却しました。
　解釈として問題とされたのは、この点のようです。
　

「建築された建物に瑕疵があるからといって、その請負人や設計・工事監理をした者について当然に不法行為の成立が問題になるわけではなく、その違法性が強度である場合、例えば、請負人が注文者等の権利を積極的に侵害する意図で瑕疵ある目的物を制作した場合や、瑕疵の内容が反社会性あるいは反倫理性を帯びる場合、瑕疵の程度・内容が重大で、目的物の存在自体が社会的に危険な状態である場合等に限って、不法行為責任が成立する余地がある」

（上記判例時報７７頁。「三　審理経過　（２）差戻前控訴審　イ　不法行為責任について　」）
　で、事実認定としては、Ｘらが主張する「瑕疵」、Ｙらの行動はこの基準にはあてはまらないから、Ｙらに不法行為責任はないとしたようです。
　Ｘらは本件建物の瑕疵としては、９階の共同住宅につき、もっぱら各所に現れた「ひび割れ」を現象として指摘し、その原因として不適切な施行があったことを指摘したようです。

　そして最高裁。これが上記の平成１９年７月６日判決です。
　曰く。
　

「以上と異なる差戻前控訴審の上記（２）イの判断には民法７０９条の解釈を誤った違法があり、この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかであるから、差戻前控訴審判決のうち一審原告らの不法行為に基づく損害賠償請求に関する部分は破棄を免れない。」

としました。
　
　最高裁はどのように解釈したのか？
　

「建物は、そこに居住する者、そこで働く者、そこを訪問する者等の様々な者によって利用されるとともに、当該建物の周辺には他の建物や道路等が存在しているから、建物は、これらの建物利用者や隣人、通行人等（以下、併せて「居住者等」という。）の生命、身体又は財産を危険にさらすことがないような安全性を備えていなければならず、このような安全性は、建物としての基本的な安全性というべきである。」

とします。
　そのうえで、
　

「そうすると、建物の建築に携わる設計者、施工者及び工事監理者（以下、併せて「設計・施工者等」という。）は、建物の建築に当たり、契約関係にない居住者等に対する関係でも、当該建物に建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき注意義務を負うと解するのが相当である。」

として、注意義務を認めました。
　

「そして、設計・施工者等がこの義務を怠ったために建築された建物に建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵があり、それにより居住者等の生命、身体又は財産が侵害された場合には、設計・施工者等は不法行為成立を主張する者が上記瑕疵の存在をしりながらこれを前提として当該建物を買い受けていたなど特段の事情のない限り、これによって生じた損害について不法行為による賠償責任を負うというべきである。居住者等が当該建物の建築主からその譲渡を受けた者であっても異なるところはない。」

３
　そして、平成２１年２月６日、差戻審となる福岡高裁判決です。
　限定しています。
　

「『建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵』とは、建物の瑕疵の中でも、居住者等の生命、身体及び財産に対する現実的な危険性を生じさせる瑕疵をいうものと解され、建物の一部の剥落や崩壊による事故が生じるおそれがある場合などにも、『建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵』が存するものと解される」

としています。
　理由は、

「上告審は、建物は、居住者等の生命、身体又は財産を危険にさらすことがないような安全性を備えていなければならず、このような安全性は、建物としての基本的な安全性というべきである旨判示し、さらに例示として、バルコニーの手すりの瑕疵であっても、これにより居住者等が通常の使用をしている際に転落するという、生命又は身体を危険にさらすようなものもあり得る旨判示している。」

という点から引っ張っています。
　その上で、一審原告の主張に対しては、

「一審原告は、『建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵』について、建築基準法やその関連法令に違反する瑕疵をいうと主張する」

とし、「しかし」と続きます。
　

「上告審の上記判示が建築基準法やその関連法令違反のことを示すのであれば、『建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵』と、一定の幅を持ち、必ずしも一義的明確とはいえない概念を用いる必要はなかったし、建築基準法やその関連法令は、行政庁と建物の建築主や設計・施工者等との関係を規律する取締法規であり、これに違反したからといって、それだけでは直ちに私法上の義務違反があるともみられない。」

　

「また、ささいな瑕疵について、設計・施工者等が第三者から不法行為責任の追及を受けるというのも不合理であるから、一審原告の上記主張は採用できない。」

としています。
　？？？
　今年平成２１年２月の高裁判決です。何か解釈として違和感を感じます。つまり、建築基準法や関連法令のうち、生命、身体及び財産の安全に関するものも当然あります。そうであれば、最高裁の判示のうち、建築基準法や関連法令の上記な趣旨を持つ条項に反する場合は、それで義務違反といいうる余地もあるのではないかという素朴な疑問があります。あくまで素朴な疑問ですが。ここまで言い切ることも出来ないのではないかと。
　
　そして福岡高裁は、次の事実を大きな間接事実としたうえで、原告らの個別的な瑕疵の主張をばったばったと切っていくのです。
　

「思うに、『建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵』の存否については、現実の事故発生を必要とすべきではないが、一審原告らが本件建物の所有権を失ってから（平成１４年６月１７日）六年以上経過しても、何らの現実の事故が発生していないことは、一審原告らが所有権を有していた当時にも、『建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵』が存在していなかったことの大きな間接事実であるというべきである。」

とまで前置きしています。
　そして個々の原告の主張に対しては。
　

「一審原告らが所有権を失ってから六年以上経過しながら、何らかの事故が発生したとの報告もないことは前記のとおりであるから、一審原告らが本件建物を所有していた当時に、居住者等の生命、身体又は財産に対する現実的な危険性が生じていたとは認められない。」

というのを何度も持ち出して、Ｙらの不法行為責任を否定しました。

４
　地震が起きない限り、現に建っていればそれで安全、という議論を思いださずにはいられません。
　上告受理申立てをされているようなので、来年あたり、また最高裁判決が出るでしょうか。
　紛争後、１０年以上が経過しておりひどいなという進行状況であると共に、高裁判決もなんだかなあというものです。

（おわり）