相続と株式〜理想と現実〜【松井】

１
　判例時報平成２１年６月１１日号（２０３７号）です。
　自分用にここにメモ。
　相続と株式。
　大阪高裁H２０年１１月２８日判決。上告受理申立てをしたけど、不受理で確定しているようです。
　「共同相続人が相続し、共有状態にある株式に関する権利行使者の定め、株主総会における議決権行使が権利の濫用に当たり、許されないとされた事例」。
　この件については、以前も当ブログで呟きました。
　「株式会社と相続と株式」
　これは結構、手続の適正も絡んで重要な裁判例ではないかと考えています。

２
　事案としては、交渉協議段階から双方、代理人弁護士が就いていて、そのうえで相続後の会社の経営権を巡る株主としての多数派工作の争いがあったというものです。
　当時の代理人弁護士がそのまま訴訟代理人になっているのですが、一方当事者が行った手続きを問題視されたものであるため、原告被告の当事者名は、株式会社甲野、あるいは乙山春雄などと匿名であっても、訴訟代理人名はそのまま掲載されるところ、「被控訴人ら訴訟代理人弁護士」として「丙山五郎」「丁川六郎」と匿名にされている点がちょっと物悲しい判決です。

　事件名は、「総会決議存否確認請求控訴、同附帯控訴事件」です。
　Y株式会社の創業者Aさんが亡くなり、まもなく配偶者の奥さんBも３人の子どもを残して亡くなりました。ただ、子どものうちの一人Cの配偶者DとこのAさん夫妻は養子縁組みをしており、相続人は４名となりました。
　ただ、この奥さんは、遺言を遺しており、自分の財産は、この実子Cと養子Dの二人には一切相続させず、他の２名の実子X1とX２に全部相続させるという遺言でした。
　Y社の株式は、発行済株式総数３万株、うちAが９７００株、妻Bが２５００株、実子X１が１２５０株、X２が１７５０株等という状況でした。
　結果、Y社の株主の状況は、Aが保有した株式については、X１とX２とで、各３／８、C、Dが各１／８という状況でした。
　珍しくはないケースで、C、D　対　X１、X２とで、紛争が勃発し、Y株式会社の経営支配を巡っても紛争の火種は飛び火したというのが本件のようです。
　訴訟としては、このAが保有した株式の準共有状態と権利行使者の指定、そしてY株式会社の株主総会での議決権行使というカタチで争われました。

３
　高裁の判断です。
　

「株式会社の株式の所有者が死亡し複数の相続人がこれを承継した場合、その株式は、共同相続人の準共有となる（民法８９８条）ところ、共同相続人が共有株式権利を行使するについては、共有者の中から権利行使者を指定しその旨会社に通知しなければならない（会社法１０６条）。この場合、仮に準共有者の全員が一致しなければ権利行使者を指定することができないとすると、準共有者の一人でも反対すれば全員の社員権の行使が不可能になるのみならず、ひいては会社の運営に支障を来すおそれがあるので、こうした事態を避けるために、同株式の権利行使者を指定するに当たっては、準共有持分に従いその過半数を持ってこれを決することが出来るとされている（最高裁平成５年（オ）第１９３９号同９年１月２８日第三小法廷判決・集民１８１号８３頁、最高裁平成１０年（オ）第８６６号同１１年１２月１４日第三小法廷判決・集民１９５号７１５頁参照）。」

　
　

「もっとも、一方で、こうした共同相続人による株式の準共有状態は、共同相続人間において遺産分割協議や家庭裁判所での調停が成立するまでの、あるいはこれが成立しない場合でも早晩なされる遺産分割審判が確定するまでの、一時的ないし暫定的状態に過ぎないのであるから、その間における権利行使者の指定及びこれに基づく議決権の行使には、会社の事務処理の便宜を考慮しても受けられた制度の趣旨を濫用あるいは悪用するものであってはならないというべきである。」
　「そうとすれば、共同相続人間の権利行使者の指定は、最終的には準共有持分に従ってその過半数で決するとしても、上記のとおり準共有が暫定的状態であることにかんがみ、またその間における議決権行使の性質上、共同相続人間で事前に議案内容の重要度に応じしかるべき協議をすることが必要であって、この協議を全く行わずに権利行使者を指定するなど、共同相続人が権利行使の手続の過程でその権利を濫用した場合には、当該権利行使者の指定ないし議決権の行使は権利の濫用として許されないものと解するのが相当である。」

４
　本件では、結局、この権利行使者の指定の手続きがマズかったとして、それは権利の濫用とされてしまいました。
　曰く、

「被控訴人らにおいてわずか４００株の差で過半数を占めることとなることを奇貨とし、控訴人の経営を混乱に陥れることを意図し、本件抗告審決定で問題点を指摘されたにもかかわらず、権利行使者の指定について協同相続人間で真摯に協議する意思をもつことなく、単に形式的に協議をしているかのような体裁を整えただけで、実質的には全く協議をしていないまま、いわば問答無用的に権利行使者を指定したと認めるのが相当である。」

　事案としては、一方的にFAXを送りつけて、一方的な要求を突きつけ、明日の午後５時までにこれを受諾するか否か「のみ」の返事をFAXでしてこいとした方法が評価されてのことのようです。

５
　数人の弁護士と定期的に行っている勉強会で、この裁判例について話をしました。
　裁判所がいうのはもっともだ、条文の趣旨をよく吟味している立派な判決書だ。
　
　ただ。
　自分が実際、このような当事者間の紛争の代理人となった場合、「真摯に協議」する「場」「手続」をとるというのはちょっと難しいよねということで意見が一致しました。
　法律事務所などで一同に解したら、荒れるのが目に見えています。
　じゃあ、どこかの会議室を借りて一同に集まるのか。
　暴れだされたり、殺傷事件が起こる危険性を裁判官は分かっていないよね、と皆でうなずきあいました。
　方策としては、今回、ダメだったのは、FAX送りつけて翌日５時までにという期間の短さがダメだったのではないか。この点、何も一同に会して協議をとまではいかなくて、余裕のある協議を書面ででも積み重ねたら違ったのではないかということになりました。
　どうなんでしょうか？

　裁判所は、権利行使者の指定のための手続きとしては、やはり対立関係にある当事者が、一同に会しての実質的な協議が行われることを求めているのでしょうか。
　それは。。。血の目を見ることもおそれぬ怖さがあります。実際のところ。。。
　それほど、親族間の対立、会社経営を巡るものは深刻なものが少なくはありません。
　集まるにしても、人目のあるところか、万が一の事態にそなえて警備員などの準備ができるところでしょうね。
　
　理想を語る裁判官と、現実を知る弁護士との温度差が分かる裁判例でした。

（おわり）