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2008年3月18日 (火)

税務訴訟の新たな展開【松井】

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 先日、日本弁護士連合会の研修「租税訴訟の新たな展開」を受講しました。
 講師は、青色発光ダイオードの訴訟や武富士の贈与税訴訟で著名な升永弁護士、東京地裁の税務訴訟担当部の裁判官、さらには税法で著名な三木義一教授、さらには公認会計士資格も有する関根稔弁護士などでした。
 午後1時から午後5時まで、途中休憩を挟みながらも密度の大変濃い研修でした。


 升永弁護士は「租税法律主義の現代的意義」として、今、改めて世界の中の日本を意識し、世界からの投資を受け入れられる基盤として、予測可能性としての租税法律主義の重要性、日本の現状、弁護士の役割について論じられました。
 もっと饒舌な方なのかと勝手に思い込んでいたところ、とつとつとした語り口であり、租税法律主義に対する熱い思いに触れたように思います。
 今まで、この分野で弁護士は戦ってきたのかと。放置され、租税法律主義がないがしろにされてきたのが現状ではないかと。


 これを受けて、東京地裁民事第2部の裁判官の講演はより実務に即したものであったところ、意識しているのはまさに「租税法律主義」だということを明言されていたのが印象的でした。
 租税訴訟特有の問題点などにも触れながら、弁護士に対する苦言を述べられていたのは、やはり訴訟活動に対するものでした。
 「準備書面作成上の留意点」として、「見た目よりも内容勝負、簡にして要を得たものを」とレジュメには記されていました。「見た目にはだまされない、響かない」と述べていました。やはり量より、質。判決書きを書くときもしているとのことでしたが、骨子、ダイジェスト、要約を作ってみることをすすめられていました。
 確かに、これは弁護士向けに講演する裁判官がよく口にすることです。どんな主張もA4 10頁以内で収まるはずだ、分厚いだけの準備書面ほど読むとがっかりする、中身がないことが多いと。
 それに、これも裁判官の口からよく聞く事柄ですが「証拠説明書」が非常に有用であるということです。「立証趣旨」を丁寧に考えて書く。自身でもこの証拠がいったいどういう点で有用かをチェックする意味でも大事だと思います。


  ともかく、最高裁判決の重要性、その分析手法、さらには租税訴訟の意義とそこにおける弁護士の果たすべき役割を考えさせられる、濃い研修でした。
 租税訴訟では、通常、和解はありません。また、いったん提訴すれば最高裁まで覚悟する必要があるといわれています。
 国と戦う弁護士が求められていると思います。
 弁護士はもっと税法を勉強して役割を果たすべきだと述べられていた升永弁護士や日弁連税制委員会の委員長水野武夫弁護士の言葉が印象的でした。

(おわり)

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