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2008年2月

2008年2月26日 (火)

絶対なんてないよ、たぶん 【松井】

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1 SPCの取扱い

 2月26日の日経の一面記事。
 上場企業のうち情報開示された34社について、連結対象からはずれているSPCが保有するとされる資産が10兆6183億円を超えているとのこと。これは連結総資産に対する比率2%。
 ちなみに、34社が関わるSPCは363社とのこと。

 ふーん。日本の会計基準、変わるんだろうね。というか、変えるようにとする日経新聞の意図を感じないでもない。圧力記事か。


2 監査法人

 同19面記事。
 NECが監査法人を変更とのこと。
 新日本監査法人からあずさ監査法人へ。

 新日本が切ったのか、NECが切ったのか。
 いずれにしても、新日本監査法人の気概を感じる。


3 非上場会社と研究開発費

 2月25日の日経夕刊の小さな記事

 「アップリカ支援で合意」
 「アップリカは二〇〇七年七月期に長年の不適切な会計処理を訂正し、数十億円の特別損失を計上して債務超過に転落した。」
 ちなみに、この「不適切な会計処理」とは、2007年12月13日のニッケイネットによれば、「同社は決算処理で研究開発費などの計上に絡み、保有する特許を過大に評価していたという。これを厳格に見直したことで07年7月期に大幅な最終赤字を計上した。」とのこと。
 
 ふーん。
 やはり「研究開発費」。
 
 ちなみに、「米大手日用品メーカーのニューウェル・ラバーメイド社(ジョージア州アトランタ)」が「経営を支援することで同社と基本合意した」とのこと。

 アップリカ葛西はやがて上場するのでは。


4 まとめ
 
 会計基準、財務諸表は、当たり前なんだろうけど絶対真実を反映しているとは限らないということを肝に銘じる必要あり。
 ただ、統計と同じでまったく使い物にならないものではない。意味のあるもの。

 統計については、
 「すなわち統計は、データの中から『ふつう』と『ふつうじゃない』を区別し、発見するツールとして有効に機能します。」(26頁、飯田泰之「考える技術としての統計」NHKブックス、2007年)と表現されているのをみて、なるほどと思った。
 統計も、会計基準・財務諸表も絶対の真実を現していることを保証するものではない。
 そしてなんと言っても、法律もまた然りではないかと思う。法律に則って結論が出される裁判についても、一審判決と二審判決の結果が異なることがある。それだけ、曖昧さがあるということ。絶対ではないということ。

 相談者や依頼者の方から、「勝ちますか?負けますか?」「勝つ確立は何パーセントですか?」と尋ねられることがある。

 端的な回答は「分かりません」である。
 私が結論を出すのであれば回答できる。何パーセントですと言える。
 しかし、判断するのは、私とは別の頭をもった第三者、裁判官である。他人の頭で何がどのように考えられてどういう結論が出るのかということについて訊かれた場合、推測・推論、統計的なことしかいえない。何%ですなんて言えるわけがない。
 根拠は何ですか?となる。

 その根拠は、訴訟代理人弁護士がその頭を必死で判決を書く裁判官の頭、思考過程を想像し、それに合わせる(合わせたつもりになる)ことでしかありえない。
 絶対ではない、法律も。曖昧、ブラックボックスが存在する。
 だから「絶対勝ちます」とも「絶対負けます」とも言わない。裁判に「絶対」なんて有り得ないから。
 ただ、「おそらく勝てない」「おそらく負ける」と考えるケースはあるので、そういったケースについてはその旨を理由とともに率直に伝え、原告側のときは受任はお断りし、被告側のときは和解によって、「勝ちはしないけど、負けもしない」という結論を導くのがベターであることを説明します。
 

 武富士の元会長の息子の贈与税課税の取消訴訟、香港が住所地か否かという点で一審判決と二審判決が異なった。
 グレーゾーンにいたことによるリスクだろう。最高裁の判決、どっちに転がってもおかしくはないと思う。
 ただ、どうあるべきかというと・・・。「諸般の事情を考慮して」結論が出るのだろう。
(おわり)

2008年2月25日 (月)

 「可否」と「是非」~行動基準~【松井】

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 相続税法では、課税相続財産額を算出するにあたり、相続財産から法定相続人1人あたり1000万円が控除されます。
 しかしながら、養子については、原則、①被相続人の実子がいる場合には一人まで、②被相続人の実子がいない場合には2人までとされています。
 これは、法改正の結果、このようにされたことは有名な話しだと思います。
 このような養子についての人数の規制がなされる前、特にバブル崩壊前の相続税対策に汲々とした時代、相続税を節税するために、寝たきりのおじいちゃん、おばあちゃんが1か月で10人と養子縁組するといったことが実際にあったようです。
 このような「節税」を防止するため、上記のように養子については人数規制がなされました。


2 
 前々回のブログでも触れた、ベテラン税理士の方がこの当時のことに触れられました。 自身は、当時、依頼者の方に対し、養子縁組をたくさんしたらいいといったことを積極的にすすめることはなかったということです。
 もちろん方策として、そのような方法があるということは説明をしたうえで、ご自身は、養親ー養子としての親子の実態を伴わない、まさに単に節税の方策としてだけ行う「養子縁組」というものに対して、違和感を感じ、自身はそのような方策はとらなかったということでした。



 これがまさに「プロフェッショナル」「専門家」だと思います。
 税理士、弁護士は、依頼者の方から独立した存在です。依頼者の指揮命令系統に入るわけではありません。そうであるならそれは「雇用」です。
 また、「仕事の完成」を約束するものでもありません。そうであるならそれは「請負」です。
 税理士・弁護士と依頼者との関係は、基本は「委任」関係です。ちなみに、医師と患者もそうです。
 それぞれ独立した専門家として、依頼者の方にアドバイスし、依頼を受けた業務について遂行していくのです。
 そこで、依頼者の意思を確認、尊重するのは当然なのですが、その際の「方策」「方針」等について依頼者と意見があわないとき、価値基準・倫理規範に合致しないとき、少なくとも弁護士は依頼を断ることができます。
 先の税理士の方にしても、節税のためなら10人と養子縁組をしたうえで、節税対策を進めると依頼者から希望をいわれても、価値基準・倫理規範に合致しないときは、手を引くことができます。
 


 「可否」と「是非」は異なります。
 「是非」を問うことなく、「可否」のみを基準として行動した場合、思わぬ落とし穴に陥ってしまうことがあるかと思います。
 株価を上げるという目的のために、株式分割を繰り返す、時間外取引の規制の盲点をついて大量に株式を取得する。
 そうです、ライブドア社が行ったことです。

 一方で、「可否」を追及することなく、「是非」のみを口にするのは、専門家としてある意味、役立たずともいえるかもしれませんが、「可否」のみで動くのはかえって依頼者に余計なリスクを負担させてしまうことになると考えています。

 グレーゾーンを進むべきではないと考えます。
 現大阪府知事橋下徹弁護士の著書には「まっとう勝負」という素晴らしいタイトルのものがあります。
 グレーゾーンの追及には血湧き肉躍るというのもあるのでしょうが、少なくとも法律の世界では、民事、刑事含め、リスクが高すぎます。

 依頼者の要望をそのまま受け入れることが依頼者の利益になるとは限りません。
 依頼者の気づいていない視点を提供し、想定できるありとあらゆるリスクを説明し、そのうえで自身の価値観・倫理観に反する依頼は断ることが出来る、これが税理士の醍醐味だとその方は言っておられましたが、弁護士も同じです。こうした弁護士の役割について説明させていただいてもなおご理解いただけない場合、ご相談・ご依頼をお断りさえしています。
 
 「可否」を追及しつつ、行動基準は「是非」でもって。
 これが弁護士の仕事の血湧き肉躍るところだと思います。

 2月、大阪弁護士会の弁護士2名が、非弁護士との提携禁止規定に違反して事件の周旋を受けたとのことで、弁護士法違反によって逮捕されました(大阪弁護士会会長声明)。容疑が事実だとすれば、非常に悲しいことだと思います。いったい何が楽しくって働いていたのだろうかと。たぶんプロフェッショナルとしての気概、楽しさなんてもう無くなっていたのだろうかと思う。つくづく辞め時が肝心な仕事だと思います。
(おわり)

2008年2月21日 (木)

「市場と知財戦略」と会計制度【松井】

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 2月21日付けの日経朝刊で見かけた記事について、ひっかるものがあったのでここにメモ。
 
 「市場と知財戦略」として、「収益直結問われる日本企業」、「特許抱え込みの限界」といった見出しが踊っていました。



 要は、「『収益につながる特許を出そうとする米国よりも量を優先する傾向がある』(米ボストンの投資会社)」ということらしい。
 また、「日本は特許紛争に備えて部署を設けるなどリスク回避目的が目立つ。一方、米国は収益に直結する知財戦略の立案を重視する傾向が強い」とのこと。

 で、何にひっかかったかというと。
 「日本でも国際会計基準に合わせ、研究開発費を研究・開発段階に応じて資産計上する動きが始まった。」という箇所。
 「開発中の技術が収益に結びつくと判断できる段階で計上されるため、投資家は特許開発などの費用を知る目安になる。」。

 うーん。
 大丈夫なんだろうかという不安が素朴に沸き上がった。

 またもや、見積もり、予測によって、研究開発に投じた費用?が資産?として計上される。
 「開発中の技術が収益に結びつくと判断できる」ための明確な基準をASBJで公表するんだろうけど、裁判所の判断のブラックボックスじゃないけど、ある程度、曖昧にならざるを得ないのではないだろうか。
 となると、その場合、企業が作成し公表する財務諸表に対し、信頼できるのだろうか。監査をするんだろうけど、信頼性が付与されうるのだろうか。
 本来、何の資産性もなかった費用が試算として計上されて、バランスシートの見栄えがよくされるだけで、でも後からそのことが「粉飾」としてバレて大あわて、ということにならなければよいんだけど。

 極論は承知のうえで、監査制度なんて始めからない方が投資家の利益になるんだということを口にされていた元監査法人の公認会計士の方がいらっしゃった。監査がなければ、企業が作成し公表する財務諸表に対して疑ってかかるから、という極論を時々、思い出す。
(おわり)

去年、国際会計の動きについてまとめたPDFファイル 「20070620.pdf」をダウンロード


会計基準、激動!

2008年2月20日 (水)

東京税関成田税関支署長vs.ロバート=メイプルソープの写真集【松井】

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 平成20年2月19日、出版社の社長が、99年9月21日、国内に持ち込もうとしたロバート=メイプルソープ氏の写真集に対して、税関支署長がなした輸入禁制品に該当する旨の通知に対し、違法であるとして、取消しを求め、さらには国に対して慰謝料等の支払を求めたい裁判の最高裁判決が出ました。
 最高裁のHPにももう全文がアップされています。


 結論は、既に報道のとおり、関税定率法そのものの合憲性を認めたうえで、本件の写真集は同法21条1項4号にいう「風俗を害すべき書籍、図画」等に該当するものとは認められないとして、処分取消しの請求を認めまたした。
 ただ、一方で、国については、「本件通知処分をしたことが職務上通常尽くすべき注意義務を怠ったものということはできない。」として慰謝料の請求は認めませんでした。



 判決は5名の最高裁裁判官によってなされました。結論は、5名の全員一致ではありませんでした。堀籠幸男裁判官の反対意見が付されています。
 本件判決は、問題とされた写真と同じものが印刷され、わいせいつ性ありとされた、最高裁平成11年2月2月23日第三小法廷判決を変更するものではないことを敢えて本文で述べています。
 これに対し、堀籠幸男裁判官はその反対意見で、上記判決と本判決の結論では「整合性を保ち得ず」また、その点について「合理的理由もない」と結論づけています。
 


 今回の最高裁判決が、従前のわいせつ性に関する判断基準を変更したものではないとあくまでいうのであれば、堀籠裁判官が指摘するように「性器そのものを強調し、性器の描写に重きが置かれているとみざるを得ない写真」は、「それだけでわいせつ物である」と判断される点、何ら変わってはいないことになります。

 前のブログでも指摘したように、私が、大橋仁さんの写真集「いま」を持って海外に出かけ、また日本に持ち帰ったとしたら、出産場面でまさに女性性器から子どもが誕生する場面が写された写真は「わいせいつ物」とされて、税関から輸入禁止の通知を受けそうです。

 私は長島有里枝さんの写真集「not six」も持っています。「ろく でなし」、とされる若い夫、夫との日常生活の写真を集めた写真集です。
 「性器そのものを強調し、性器の描写に重きが置かれているとみざるを得ない写真」が何点か収録されています。
 が、しかし、この写真集では、「ドローイング」がほどこされています。
 長島さんが「ドローイング」をほどこさないで作品を日本で発表できる日は、まだまだ先になりそうです。

 ちなみに、私が一番好きな写真集は荒木経惟さんの「さっちん」です。
 たまに眺めると、止まっていた何かがグルグルと高速回転し始めます。

 今回、税関支署長の処分の取消し等を求め、原告となって争われた社長さん、さらには訴訟代理人をつとめられた弁護士さんに敬意を表したいと思います。戦う、争うって大変だから。プロのカメラマンなどの方々からの支援とかあったんだろうか。
 にしても平成11年の出来事に対し、平成20年に結論が出るなんて。
(おわり)

2008年2月11日 (月)

税理士さんの話しと講師・プレゼンのあり方【松井】

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 先日、ベテラン税理士の方の話を聞く機会がありました。何に課税するのかという話しから始まり、それは3本柱だと。
  所得
  資産
  消費
 現在の日本の税制がどうかという話しから、今後、どの方向へ向かうのか。
 また、税制のあり方として、税収額が先か歳出額が先かというバランス論の話し。
 その他、税理士のあり方、価格移転にからむ国税庁の「事前確認制度」、地方税の国税準拠主義の実態などの話しを聞き、数時間に及ぶ講義でしたが、非常に興味深く聞き、ちょっと考えさせられました。
 以前、経済週刊誌で特集が組まれていましたが、今後、「v.国税庁」という事柄が増えるのかもしれません。「もう黙ってられへん!」という流れが出てきそうな気がします。顔色をうかがうのはもう止めだ、法廷で、理屈で勝負だ!という企業や個人が増えそうな気がします。


2 
 それはともかくとして。
 私自身もたまに講師などをすることがあります。準備に時間をかけ、1時間や2時間の時間、その場にいらっしゃる方が何か一つでも聞いて良かったと思ってもらえるようにと心がけています。
 これが例えば、TV番組での「弁護士」としての出演だと、構成・編集についてはディレクター、放送作家の方などが構成を考えてくれて、こちらはその流れに沿った話をするに過ぎません(とはいえ、打ち合わせと準備に相当の時間をかけます。20分ほどの番組放送時間のために)。
 しかし講師・講演については、テーマを与えられると、その構成はこちら一人で考えることがほとんどです。お任せになります。
 その際、興味を持ってもらえるようにと中身を構成することになります。

 この数ヶ月、弁護士、税理士、公認会計士などの実務家の方が講師の研修や講演を聴く機会が非常に多く、他人のその講師ぶりを見ていろいろ自分なりに気づいた点、考えさせられた点があるので、自分のメモ用にここに記しておきます。



● まず、第一は、やはり声のトーン。暗い調子なのは、それだけでこちらの気分も暗くなってきます。妙に張り切って明るくはじけた感じ、とまではいかなくても、最低限、暗くない調子の声のトーンで話す必要はあり。
● 次に、内容。やはり伝えたいこと、最低限、伝えないといけない情報があるときは、まず全体像を示すべき。最大のポイント、最低限、伝えたいことはコレ!というものをまず最初に提示すべき。それがないままに、いたずらに情報量が多く、メリハリなく伝えていっても、何を何のために今、講師が目の前で話をしているのかがよく分からなくなる。● 配布物。パワーポイントの画面をたくさん印刷して配布すればいいというものではない。かといって、通常のA4メモ書きのレジュメを渡すだけなのもよくない。なぜなら、講師が前で話をしていても、常に手元のレジュメを見て、講師と聴衆のアイコンタクトがなくなり、全体的に印象の薄い講義になってしまうから。レジュメを配ったとしても、パワポのスクリーンがなかったとしても、そうならそれで講師が前で板書をして、聴衆の顔を上げさせ、注意を惹くべき。
● その他
 用意した内容を淡々と流すのではなく、ときどき経験に基づく雑談を交えるとメリハリになって、聴衆の関心が続く。
 当たり前だけど、講師は手元を見て話すのではなく、前を、聴衆を見て話す。
 参加型にして、ときどき問いを聴衆に投げかけ、回答してもらう。キャッチボールが出来ると、一体感が出てくる。



 といったことをつらつらと考えていました。これらはもちろん、本でもよく書かれていることばかりですが、実際に自分が聴衆の立場で考えてみると納得出来る事柄ばかりです。
 お金をもらって講師、講演をする限りは、たまには自分の様子をビデオ撮影するなどして振り返ってみるといいかもしれません。単に場数を踏むだけでは上達もなく、やはり練習があって向上があるということだと思います。
 私も一度、自分の相談現場の様子、あるいは講師・講演の様子をビデオ撮影して振り返ってみようと思いました。

 ちなみに、法廷での尋問の様子は、刑事事件の重大事件ですとまず間違いなく、速記官の方が入ってそのままの様子が文字化されます。また民事事件ですと、録音され、それが反訳されます。
 これらを読み返して、証人の記憶の曖昧さを追及してよく頑張ったな自分、と思うこともあれば、何を訊いているんだ、わたし!?と豆腐の角に頭をぶつけて死んでしまいたくなるような気分になることもあります。
 
 最近読んだ、「ハーバード・ロースクール アラン・ダーショウィッツ教授のロイヤー・メンタリング」という本で書かれていた一文です。ちなみに、この本の原題は、「letters to a young lawyer 」です。

 「弁護士という職業は終わりのない試験の連続」。
 そのとおりだと思います。しかもその「試験」というのは、「(法曹というのは)能力や努力を正確に反映しない成績がつけられる試験の連続だ」というのです。

 また、「情熱的に生きよう!」という言葉も贈られています。
 私自身、無表情な顔で、面白くなさそうに仕事をするようにはなりたくないと思ってきました。
 
 そしてこの本で強調されていたこと。
 「もし私が自分だけのためにしか働かないとしたら、私は何者だろう?」

 冒頭のベテラン税理士さんは67歳でしたが、黒の革ジャンにジーンズで登場しました。そして、やってこられた仕事も、尋常ではない情熱を傾け続け、「不撓不屈」ではないけど、交渉すべきところ、闘うべきところでは戦い、そして結果を出してこられてきた方でした。
 まさに骨太のプロフェッショナル。
 格好いい講師であり、税理士であり、本当のプロフェッショナルの方でした。もし私が60歳を超えても今の仕事をしているとしたら、こうありたいと思わせられる迫力でした。
 今年37歳ですが、あと3年の30代をどう生きるか、終わりのない試験の連続です。いつまで心身が耐えられるのか。試験に耐えられる情熱がなくなったとき、惰性になりだしたときが辞め時かなと思ったりしています。自分だけのために働くようになってしまったら、辞めます。
(おわり)

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