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2007年8月

2007年8月31日 (金)

経営者倫理と会計【松井】

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「本来、企業経営者は、誤った経営判断や経営環境の激変によって財務状態が悪化した場合、公正妥当な企業会計原則(ママ)の基準に従った決算を実施して企業の財産の維持、管理に努める一方、債権者、取引先、金融機関等の理解と協力の下に、経営方針の転換やリストラ等の徹底した経営努力を行い、この危機を乗り切るべきものである。」
「ところが、被告人は、グループ代表である一郎の積極的拡大主義の経営戦略を無批判に受け入れ、自己保身もあって、経営上の問題点の抜本的解決を先送りし、社会的存在である会社を甲野家の私物のように扱い、企業経営における麻薬ともいうべき粉飾決算に手を出し、ヤオハンジャパンとグループの当面の維持存続のみに汲々としていたのであって、その動機は、経営者倫理にもとる自己中心的で身勝手なものであるというほかない。」

「また、証券取引法違反事件をみると、、前記粉飾決算を基に、実態とは約128億8700万円も乖離した内容虚偽の有価証券報告書を提出、公表した事案である。不特定多数の投資家、一般債権者等の利害関係者を欺罔し、その判断を誤らせただけでなく、企業の経営内容を開示する有価証券報告書の意義を著しく害し、更には、証券の安全円滑な流通によって経済全体の発展を図る証券市場制度や株式会社制度の信用をも失墜させた。」
(静岡地裁平成11年3月31日判決(確定))。

 懲役3年、執行猶予5年。


2 

 粉飾決算等により、商法違反、証券取引法違反で起訴されたヤオハンジャパンの社長の判決文の一部です。
 カネボウ、ライブドア、日興コーディアル、そしてヤオハンジャパンの過去の粉飾決算事件の概要を学ぶ機会がありました。その際、配られた資料が上記の判決文です。
 公認会計士の方が上記判決文を読まれても、前記の裁判所の指摘はしごく全うだとうなずいておられました。

 企業経営者、特に上場を目指す会社、あるいは上場企業においては、経営者の責務として会計に対する理解は必須、最低限の素養なのだと思います。
 
 話は飛ぶようですが、新書本で「いつまでもデブと思うなよ」という本が出ており、興味深く読みました。
 基本は、「レコーディング」。現状の記録です。正確な状態を日々、記録し、数値化・文字化する。
 そうすれば自ずと、自己が直視するのがイヤであった現状の問題点が見えてくる。
 現状を受け入れたうえで、目標を定め、実現の方策を具体化し、日々、改善を図っていくというものです。
 著者は、この「レコーディング・ダイエット」で1年間で50キロを健康的に痩せたと述べています。


 企業経営者と会計というのも、このような関係なのではないかと思います。
 経営の現状を、日々、レコーディングして、数値化する、そのうえで問題点を改善していく。
 この問題点に直面したとき、売上げが少ない、利益が足りない、不良債権を抱えすぎている、在庫が多すぎ、上場出来ない、あるいは上場廃止になっちゃう、といった時、粉飾の誘惑を堪えて、改善策を打ち立てられるかどうか。
 現状に目をつぶり、粉飾することで、問題を先送りして、最後は手遅れになって会社ごと消滅してしまうのか否か。
 この決断力と判断力は、経営者の責任として試されるところだと思います。

 相談者、依頼者の方によく言う言葉があります。
 「嘘は、必ずバレる。嘘に限ってバレる。そういうものと思っておいた方がいいですよ。また、自分の弁護士に嘘をついてもいいけど、最後に不利益を被るのは貴方自身ですよ。」

 虚偽の事実を隠しとおしたいといった誘惑にかられるとき、そんなときこそ、現状をさらけ出しましょう。そのうえで改善策を一緒に考えましょう、と。
 「白」、「灰色」、そして「黒」、とあったとき、黒は論外としても、灰色に身を置くことなく、常に白の部分に身を置きましょう、と。
 「企業経営における麻薬ともいうべき粉飾決算」。 まさに「策士策に溺れる」。

 「経営者倫理」というよりも、経済的合理性で考えても、以前も書いたことがあるように思いますが、目先の利益に走って長期的に大損するという点を予測して、合理的な判断、決断が出来るかどうかのように思います。傷口は浅いうちに手当をする。痛いけど、放っておいてもう取り返しがつかなくなるよりは、まだましという発想。
 惰性、感情、欲求をコントロールできるかどうかという点では、ダイエットと同じか。

 ちょっとまとまりのない文になりましたが、粉飾事例をみて思ったことをつらつらと。

(おわり)
 

2007年8月22日 (水)

「GMO、金融事業から撤退」の不思議【松井】

Shita
*8/22  追記あり。
1 
 8月21日の日経の朝刊、夕刊で興味深い記事があった。
 朝刊 「GMO、金融事業から撤退」、「誤算続き『ネットと融合不発』」として、2005年8月に買収した消費者金融のオリエント信販をGMOは売りに出すことにしたという記事だった。
 記事では、「『こんな不条理があっていいのか。』十六日に開いた決算説明会で、熊谷正寿会長兼社長は語気を荒げた。いら立ちの原因は、消費者金融撤退の引き金を引いたのが、超過金利返還に対する引当金の積み増しだった点だ。」とある。

 夕刊 「M&Aの成否握る」として、企業価値評価の会社、責任者に関しての記事。「『不確定な将来』から算定」とある。



 オリエント信販の買収が2005年、2年前の平成17年といえば、弁護士らがいわゆるグレーゾーン金利について法規制等を求める動きを活発化していたとき、さらにはグレーゾーン金利について、利息制限法の定めを超える金利については、貸金業法の要件を厳格に充たさない限り、不当利得であるとして返還請求が行われて当然だったころだ。

 過払い金返還に対する引当金の積み増しくらい、平成17年当時、当然に予想できたことがらではないのだろうか。おそらくこの点の評価が適切に行われずに、「オリエント信販」という会社の「企業価値評価」がなされたものだと思う。

 買収の際は、デュー・デリジェンスなども行われ、適切な企業価値が算出される。この企業の価値の評価は、会社外部の「専門家」にそれなりの費用を支払い、外注されているだろう。
 いったい誰が「オリエント信販」の評価を行ったのか。

 成功した経営者として著名な熊谷社長であっても、間違った情報が届けられた場合、間違ったことに気づかずに、間違った判断をしてしまうことがあるということだろうか。


 価値算定の専門会社を紹介した夕刊記事では、次のような一文もあった。
 「すかいらーくのMBOの時には価格の妥当性を第三者として保証する意見書の作成を依頼され、安達さんを中心に短時間での作業に追われた。」

 えええっっ!!!????
 「価格の妥当性を第三者として保証する意見書」なんてものの作成の依頼を引き受けたの!?

 GMOの失敗例という記事を見て思ったのは、「第三者」というのは「門外漢」を意味することもあり、平成17年当時の「消費者金融」業界について、同業界にちょっとでも関わったものからしたら、「超過金利返還に対する引当金の積み増し」なんて当然、予想できたこと。しかし、そんなリスクすら含みで買収できずに「誤算」という空しさ。驚くばかり。
 評価を依頼された企業の価値の算定について、どうやって確実なその「業界」の情報を収集、分析しているのだろう。
 記事では次のような点しか触れられていない。
 「価値算定はまず対象企業の貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書などの財務資料を分析する。大きな工場や機械装置など価値算定に重要だと思うものがあれば直接現地まで行って実物を確認することもある。それらの分析をもとに『一番大事にしているプロセス』である経営者との面談に進む。」「安達さんが価値を決める際に重視しているのは『みんなを納得させられる一貫した整合性のある論理構成にすること』。」


 なるほど。にしても、この「企業価値評価」というのはまったくリスキーな仕事だと思った。「保証する意見書」を作成するなんて。保証料分としての費用ももらわないとやってられないだろう。

 「オリエント信販」については、誰が、どのような評価をしていたのか、興味のあるところ。
 GMOは、「誤算」だったようだから、説明を受けていなかったのだと推測できる。自分の所で評価して判断していたのだったら単に自己責任だけど、外注する意味はそのリスクを費用を払って外部に転嫁する点にある。
 そうだとしたら、「オリエント信販」の価値を評価した第三者企業に対して損害賠償を請求するに値するのでは。どうするGMO。

(おわり)

追記
 ふと思うに、もしかしたら過払い金返還分の引当金の計上について、つい最近にいたるまで、監査法人の監査も甘かったことが一因かもしれないと思った。平成15年度ではOK、というか容認されていた会計処理が今年度、厳しくなったということなのかもしれない。とすれば、そもそも会計処理が甘く、その点についての見通しが甘かったということか。会計処理についても、先を見通す力なしではここ数年、立ちいかない状況に上場企業はあるんだろう。日本の会計基準がふにゃふにゃしているし・・・。ようやく世界基準に合わせる決心がついたようだよ、ASBJ。
 NOVAも、平成19年4月の最高裁判例を受け、途中解約のときの精算金の返戻について、引当金の積み増しを行っている。自社で判断した会計処理か、監査法人からの指導を受けたものと思われる。あ、ちなみにNOVAの監査法人が今年度、変わっていた。

さらに追記
結果論かもしれないけど、やっぱり会計基準の実務が、実態に合っていなかったというのが一因のよう。
http://ir.gmo.jp/irlibrary/pdf/20070813_01.pdf

M&Aなどで企業の価値を評価するなら、計算書類を読むにしても、会計基準に対する深い知識、世界レベルでの知識が不可欠の一例か。現状でよしとするのでなく、現状に対する問題意識をもつ能力が不可欠なんだろう。

2007年8月17日 (金)

準備書面作成 手順~裁判制度~【松井】

Photo_2
1  ファイルからまた出て来ました。自分用のメモ。
 修習生のときの研修所の教科書か、あるいは判例タイムズなどでの裁判官か弁護士による記事の中から抜き書きしたものだと思います。いかんせん、出典をメモしておらず。



「準備書面作成手順」


事実と評価の区別。
証拠。

① 当事者の関係を図にする(概念図作成)。
② 時間的に生じた事実をリストアップする(時系列表)。
  上記の事実抽出にあたり当事者間に争いのあるものと争いのないものを明確にする。
③ 大ブロックを作る。

 以上の事実から攻撃防御方法の流れを作成し、ブロックごとの要件を記入する。

④ ブロックごとの要件のうち要件事実が存在するものと、その認否を記入する。
⑤ 要件事実が存在しないものは、間接事実、再間接事実を拾い出す。
⑥ ④⑤の事実の証拠を検討する。
⑦ 各ブロックの要件事実、間接事実に対する不利な事実を抽出し、その証拠の存在を確かめる。
⑧ 自己に有利な事実、証拠にしたがった事実の流れをストーリーとして仮定する。
⑨ 上記の事実の流れを阻害する事実、証拠に対する反論を行う。
⑩ 自己に有利にも不利にも評価される間接事実の評価を行う。



 訴訟、裁判は、手続きです。先日、元公認会計士で現在はロースクール3年生となり弁護士を目指している方と民事訴訟法について話をする機会がありました。
 民事裁判は、判決理由中の判断について原則、既判力がない(拘束力がない)という趣旨について、彼は理解に苦しんでいました。
 事実・真実はどうでもいいのか?!と。

 例えば、被告に対して、ある不動産の登記移転を求める訴えを起こしたとする。その際の理由、請求原因事実は、原告が所有権を有することだとします。そして所有権取得の原因は、相続だとする。
 これに対する被告の反論としては、いやその物件はそもそも被相続人が買ったのではなくて、自分が買ったのだという反論があり得ます。
 しかし、他の反論として、仮に、被相続人が買った物件だとしても、被相続人は亡くなる前、相続前に、自分にその物件を贈与してくらたのだという反論があり得ます。
 いずれにしても、被相続人が亡くなった時、当該物件は被相続人の所有物ではなかった、よって、相続によっても原告が当該物件の所有権を取得していることはない、よって、原告の訴えに理由はない、請求棄却となるというものです。

 裁判上は、被告は、自分が買ったと主張してもいいし、自分が買ったのではないけど自分がもらったんだと主張してもOKです。

 これが普通の感覚からすれば、「買ったのか、もらったのか、どっちなのだ!?真実は一つだろ!」ということで理解しがたいようです。確かに。

 ただ、裁判所からしたら紛争を解決するためには、買ったのであろうが、もらったのであろうが、相続時に被相続人に所有権がなければ、いずれにしろ原告の訴えは認められません。
 原告は、相続時、被相続人が当該物件の所有権者であったことを立証する責任を負います。すなわち、裁判官の心証として、かかる事実があったというように印象づけない限り、当該事実はなかったものとして扱われ、結局、原告の不利益になるということです。



 準備書面は、このような裁判手続きのための書面です。言いたいことを書きつづれば事たれりというものではありません。
 常に、訴訟物、請求原因事実、立証責任、証拠との関係、つまり「要件事実」というものを念頭において作成しない限り、無価値の書面となってしまいます。

 代理人弁護士をつけずに、ご本人で審判、あるいは訴訟をされる方がいます。数回ですが私自身も本人訴訟の方が相手方であったことがありました。
 訴訟上、自己に不利益なことをそうとは自覚せずに主張されていました。
 これを逆手にとったところ、さすがに裁判所が職権を発動し、本人に対して、一度弁護士に相談するようにと助言しました。その後の期日で、本人は従前の主張を一部撤回してきたことがありました。しかし実は主要事実に関する自白は撤回できません。まぁ、その裁判はその後、和解が成立したので特に声を荒げることもなかったのですが。

 裁判官は、大体、訴訟進行に応じて、自分用の手控えというものをメモしています。その手控えメモには、大体、上記の要件事実、当事者の主張、該当する証拠などがメモされています。
 裁判官としてもおそらく、要件事実に関係のない事柄、間接事実にもならない、単なる相手方に対する罵詈雑言が書かれているだけの書面は読むに耐えないものと思っていると思います。
 
 最後に。瀬木比呂志裁判官の著書「民事訴訟実務と制度の焦点」(判例タイムズ社)より(216頁)。
 「相手方の主張について、些末な反論を、的確な根拠もなく言葉だけは盛大に行う揚げ足取り的な主張は、弱いものであることが多い(ことに、感情的な言葉を安易に用いる主張は、劣勢であることを自白しているようなものである。)。自分の準備書面を見直してもしも揚げ足取りに終始するような傾向がみえてきたら、頭を冷やして攻防の計画を立て直した方がよいであろう。」
 
 提出された書面を読んで、げんなりした気分になり、裁判がバカバカしくなった経験もつ弁護士、裁判官は少なくないと思う。
 
 「裁判」に対する真摯な気持ちを失わないように。

あ、そうそう。ついでに。瀬木裁判官が著書で強調していること。「何度も書くが、日本の裁判官は非常に多数の事件を並行審理していることも忘れないで頂きたい。」
書面も、長ければいいってものではないということ。

「準備書面は、長編小説ではなく、体系書でも論文でもなく、専門知識を有する裁判官という読者に対して、ある限定的な事項の内容を、明確かつ正確に伝える書面なのである。」(225頁)
準備書面の読者は、相手方本人でもなく、相手方弁護士でもなく、依頼者でもなく、裁判官であるということか。

(おわり)
 

2007年8月10日 (金)

現場~五感を研ぎ澄ます~【松井】

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 交通事故の事件であってもその事故の現場に足を運ばない人がいるという。確かに、行く必要はないと判断できることもある。
 しかしそれでも、行ってみる。行くと、行かなかった場合と比べてやはり何かが違う。

 五感を研ぎ澄ます。視覚、嗅覚、味覚、触覚、聴覚。
 その出来事があったという現場に全身を置いてみると、何かが違う。
 現場に行くのが好きだ。
 事故の事件であったり、建物・不動産関係の事件であるならともかく、同族会社の経営権をめぐる争いであっても、その会社に足を運ぶと何かが違う。
 この場所であのやりとりがあったのか、ここに彼は座っているのかなどと考えると、思考に拡がりが生じる。その場で彼が何を考え、どういう思いでいるのかということをよりいっそうリアルに想像できるようになる。
 やはり現場を大事にしたい。


 交渉の場合でも、相手方の本拠地に出向くのが好きだ。看板のデザイン、職員の対応、内装へのこだわり、部屋への現れ方。
 松任谷由実の歌の歌詞で「目に映る全てのものがメッセージ」という歌詞があったけど、まさにそのとおり。目に映るもの、におい、手触り、出されたお茶の味。
 全てのものが相手方に関するメッセージとなる。そしてこの受けとめた情報が思わぬところで結びついて決定的な役に立つことがある。
 
 中学生のころ、剣道部に所属していた。他校との試合のとき、団体戦で自分が対戦する相手方を目で探し、試合前の軽い稽古を行うその相手をじっと見つめていた。竹刀の振り下ろしの動作をじっと見ていると、脇が甘いことに気づいた。試合のとき、胴を狙っていった。胴が決まった。

 試合の前に試合は始まっている。
 現場に身をおき、じっと五感を研ぎ澄ます。すると答えが見えてくる、ことがある。

(おわり)
 

2007年8月 4日 (土)

「楽しさ増幅装置」【松井】


 愚痴みたいなことばかり書いていても気分が暗くなるだけなのでと、最近、読んでいて、うんうん、法律ってそうだよね、と明るい気分になる記事を見かけたのでそのことについて。法律が万能じゃないんだよ、当たり前のことだけど。


2 
 著作権法を専門とする塩澤一洋教授のエッセイです。掲載紙は、「マック・ピープル」9月号。ちなみに私はマック使いではありません。なのになぜ「マック・ピープル」を買っているのか。バーチャル・マック・ユーザーです。

 エッセイは、「Creating Reed, Creating Mass」というタイトルで、マックは「楽しさ増幅装置」と評しています。

 続いて、著作権法に触れ、このように定義づけています。
 「著作権法はその究極の目的を、『文化の発展』に据えている(第1条)。すなわち、人々の創作を尊重し、多用な作品が生み出されることによって、豊かな文化が育まれることを願う法律なのだ。」

 「願う法律」という点、そもそも法律は、人の血肉の結晶として国会で成立したものであることを思い出させます。空から勝手に振ってきて嫌々従わされている、それが法律というわけではありません。皆、何らかの「願い」(立法趣旨)があってこの世に誕生しています。
 
 著作権法の役割として、「鑑賞と創作のサイクルを鈍らせることがあってはならないと同時に、そのサイクルを回すチカラとなることもない。期待されているのは文化を発展させるためのインフラとしての役割なのである。」「著作権法も司法秩序の一要素である限り、抑制的であることが要請されるのだ。創作するかしないかは個人の自由なのである。」
 そうだ、そうだ。


 著作権をこう位置づけたうえで、このサイクルを循環させる原動力は何か、法律ではありえないとしています。
 そして原動力、それは「『楽しさ』」だと言っています。「『楽しさ』を原動力として回る仕組み」だとし、学校での学習の楽しさの重要性を指摘しています。「学校」がマックと同じように、「楽しさ増幅装置」であるべきことを指摘しています。「法制度はあくまでインフラであって、それ自体がサイクルを回す原動力にはなり得ない」と。



 イヤなこともあるし、腹が立つことももちろんあるけど、楽しいことがあるからやっていられる。ワクワクすることがあるからやっていられる。

 先日、ある交渉事件の相談、依頼を受けたところ、相手方は以前、別の件でも相手方であった企業と分かり、相談の中身としてもこちらに理のある至極まっとうなことがらであって、ワクワク感を感じている自分に笑ってしまいました。また、別の相続事件でも新たに交渉が始まります。どのように交渉しようかと考えているとき、楽しいです。
 さらに来週は法廷での尋問があります。どういう点を反対尋問で突こうかと考えるとワクワクします(と言いながら、依頼者の方が相手の弁護士から反対尋問を受ける緊張感もあり胃が痛む思いもするのですが。)。

 法律や法廷もまた、弁護士にとっては「楽しさ増幅装置」なのかも。だからこそ弁護士をやっているのか。目に輝きがなくなったら辞めるときだな。
(おわり)

2007年8月 3日 (金)

準備書面とビジネス感覚【松井】


 ファイルの整理をしながら目に付いた一文。法曹在職40年のベテラン弁護士が、在職40周年にあたって会派の広報誌に載せた一文。心すべきものとして保存していたもの。


2 

「 リーガルマインドとビジネス感覚 」

「 弁護士時間という言葉すらあるように、準備書面等の提出期限も守られることの方が少なかったというのが私の実感であり、私はそうしたことにずっと抵抗、抗議して煙たがられてきました。
 相手が約束の日に書面を出さなかったため、反論のための時間が削られることが容認できないとして、相手方の責任において期日変更の申立をすべきであるとしたこともありました。
 ある簡裁の法廷で、私の前の事件の原告本人が被告代理人弁護士の提出期限に遅れた書面について、裁判官に必死になって抗議し、却下を求めていた姿を見て、法曹と市民感覚のずれを感じていました。
 法曹に求められるリーガルマインドは、係争事案についての筋道の正しい判断という意味では、我国の法曹は欧米の法曹と遜色なくむしろ我国の醇風美俗の風土の下で優れているとも思うのですが、事務処理のビジネス感覚という点ではギルド社会の温床の下でまだまだ劣っている部分が多いと思います。 」



 肝に銘じる。
 最近びっくりしたことがあった。原告訴訟代理人の立場で、いきなり第1回期日から、原告訴訟代理人の都合で、復代理人も選任せずに、期日を2か月先の指定を求める、さらに条件として自ら提案した、期日間の3週間以内に書面を提出するということすら守れず、締切から1か月以上過ぎての書面提出。それも裁判所が督促を重ねたうえでの結果。
 訴訟指揮権は裁判所にある。国家機関たる裁判所にその判断を任せるしかない。

 訴訟手続きを守るために訴訟活動を行うわけではない。判決をもらうためである。それも勝訴判決を。判決をするのは裁判所である。どうしても看過できないというものでない限り、裁判所に権限があるものは裁判所の権限を尊重する。
 相手方に対しても、相手方のミスをことさらにあげつらい面子を潰してしまった場合、反対尋問での必要以上の巻き返しを招く結果に過ぎないことがある。もっとも、完全に時機に後れた攻撃防御方法の提出については猛然と却下を求める。
 しかし準備書面の提出の遅れに対しては、訴訟進行の迅速が妨げられたという以上の不利益は判決に至る過程という点では現実的にはない。むしろ相手方のやる気のなさ、能力のなさの現れともいえる。
 訴訟手続きの迅速、判決の迅速を求めすぎると、結果、判決の内容によって得る利益が損なわれることがあることは、刑事裁判で一度、身をもって学んだ。
 この時の経験を生かし、数ヶ月に及ぶ度重なる裁判所の判決言い渡し期日の延期に対して、焦る依頼者を説得し、じっと待ったことがあった。結果は、和解の際に披露された裁判官の心証たる完全敗訴(遺言無効)とはまったく逆の完全勝訴(遺言有効)だった。

 待つことにも意味があるときがある。今回もそう思いたい。
 とはいえ、原告として訴訟提起しながらのことなので、まさに「事務処理のビジネス感覚」という点では全くひどい出来事。
(おわり)
 

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