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2007年6月

2007年6月22日 (金)

日本は誰が舵取りをしているの?大丈夫か?【松井】


 6月21日付け日経の一面を見て、あらビックリ。
 
 「米SEC 欧州基準会計認める 来年1月、上場負担を軽減」

 ついに米証券取引委員会(SEC)は、欧州会計基準たるIFASsを上場の際の基準として認めるのか!!ついに国際会計基準Cnvergence(収斂)の動きが具体化し早まったのかと驚く。来年1月からとは!



 国際会計の話なんてほんの半年前までは全く知らなかったけど、大学院で国際会計が必須となっていたため受講していた。
 会計の世界といっても、どうしてもついつい法律の世界と比べてしまうんだけど、法律と違って、すごい速さで変化していて、しかもその変化の方向性は世界基準であって、日本も「自分たちは独自の路線で行くんですよ」と世界にそっぽを向いた姿勢ではどん詰まりの世界なんだということを実感し、驚いた。

 日本も、民間組織としてASBJなんて組織を作って、米SECや欧州の国際会計基準委員会(IASB)と連携して、遅れを取ることないように必死に動いているというのは聞いていた。
 ただ、ASBJの理事などは常勤じゃないと聞いて驚いた。日本弁護士連合会の会長職でも常勤で、一応、会から報酬もらってやってるのに。
 常勤じゃなくても勤まる仕事なんだろうかと疑問に思っていた。



 一面の記事の解説でさらに驚く。

 「日本は現在、欧州側から国際会計基準との差異として指摘を受けた点について急ピッチで共通化作業を進めている。ただ作業終了後の町的な会計基準づくりの戦略はほとんど描けていない。」

 えぇ!?まだ「戦略」が立てられていなかったの!?!?独自路線でいくかどうかまだ迷ってるの?何のため?そんなに取得原価基準が大事なのか。

 ASBJの人たちって一体何をやっているの?と素朴な疑問が。それに日本の公認会計士の人たちは?


4 
 弁護士の世界は、確かに、そこにある法律について考えるときでも、他の世界がどのような法規制をしているかを調べ、確認し、知識として持っていることは十分に意味があることだけど、実際には全く外国法制を知らなくても出来ることが多くある。
 でも会計士の世界は、日本の基準を知っているだけでは、これから先、たぶん本当の意味で役立たずになってしまうんだと思う。
 大学院では、「会計倫理」と共に「国際会計」が必須科目とされている。そういうことなんだろう。
 法律の世界でも本当は世界視野の方がいいに決まってる。法制度という視点をもつためには。
 なにごとも知性と教養か。

 法律を勉強しはじめて初めて分かってきたとき、まわりで見えていなかったものが見えるような喜びと興味深さを感じた。騙し絵のなかで、単にジャングルの風景にしかみえなかったものの中に、ライオンやヒョウや象を見つけられる物の見方を覚えたような感覚。会計の世界も同じような喜びを与えてくれるのか、ちょっとわくわくする。久しぶりのこの感覚。
 


 【ワシントン支局】米証券取引委員会(SEC)は20日、米国内で上場する外国企業に対し、欧州で採用されている国際会計基準に基づいた決算報告などの提出を認める方針を決めた。企業は欧州に比べて厳しい米会計基準に内容を合わせる必要がなくなり、上場に伴う負担を減らせる。SECは2008年1月に始まる会計年度から新制度をスタート、米資本市場の競争力強化を狙う。

 SECは今後75日間にわたって一般の企業などから意見を聞く。その後、SEC委員による投票を実施、今秋にも会計制度の共通化を最終決定する。米市場に上場する日本企業はすでに米基準に対応済みだが、欧州で上場している企業が米国に上場する場合には、新たに会計報告書を作成する際の事務負担や人件費などを軽減できる。

 SECは米企業についても国際基準を使った決算報告を認めるかどうかを検討する方針。会計基準については、国際会計基準理事会(IASB)が米基準とのすりあわせに向けて話し合いを続けている。(12:12)


(おわり)

2007年6月20日 (水)

「遺言など信託業務、開放」だって【松井】


 6月16日の日経の一面です。

「金融庁は信託会社や銀行が扱う業務の開放を一段と進める。2008年度にも、遺産相続の手続きや退職金管理といった信託業務を、非営利組織や弁護士事務所にもひろげる方向で検討に入った。」「金融庁、来年度にも」
とのこと。



 望むところです。
 一昨年あたり、真剣に信託業の免許を取得するにはどうしたらいいか、信託銀行を作ってしまおうかと考えたこともありました。調査したところ、考えることは似たりよったりで、既に信託銀行を設立していた法律事務所があってびっくりしたことがありました。
 http://www.a-t.jp/feature/index.html


3 
 業者の手数料の食い物にされない、弁護士が依頼者の利益を適切に守るために活動するのと同じ気持ちで、個人の資産のトータルサポート業を営めたらいいなという思いが実はあります。
 
 大阪弁護士会で消費者保護委員会に加入し、消費者被害事件の弁護団あるいは弁護活動を行うのも、「消費者を保護したい」という想いよりは、正直なところ、知識や情報のない人を食い物にする、自己の利益を優先して他人に損害を与えても平気という、その場しのぎの商法、悪徳商法が嫌いだからです。商売人の風上にもおけないという憤慨を感じます。
 商売はお客さんが喜んでくれてなんぼのもんで、ただ、かといって無料にすれば一番喜ばれるんだろうけどそれでは自分の生活が出来ない、そこで適切な料金・代金で適切なサービス・商品を提供し、双方が満足する、さらには世間にも役にたつ、ブログでも度々触れていますが「三方よし」があるべき姿です。
 その場しのぎで、目先の利益に走り、客の財布からお金をかすめ取るような商売は大嫌いです。

4 
 こういう思いで、その方の資産にたかるわけではなく、適切な料金で、訴訟代理人活動をしてきた弁護士の経験ならではのサポートをしたい、会社組織で純粋な企業として、多くの人に喜ばれたいという思いがあります。

 これも以前ブログで触れましたが、遺言も単に作ればよいというものではもちろんありません。実は、その先の先の先を読み、そのためにはその人の生きた歴史に耳を傾け、その人が真に望むことはそもそも一体何なのか、そしてその実現のためには、何が予想され、どう対応、準備するのが最も適切なのかというコンサルティング要素が大きいものです。


 「赤い靴、ありませんか。」と来店した客に対して、赤い靴があれば、「これがあります」と言って差しだし、あるいは赤い靴がなければ「赤い靴は置いていません」と言ってすますような商売は疑問です。

 その人がなぜ「赤い靴」を探しているのか、その人の本当の目的、状況はどういうものなのか、適切な質問をし、探る作業が不可欠です。
 そのうえで、その人に本当に必要なのは「赤い靴」ではなくて、「黒い運動靴」だということを見極め、その方に説明して、納得をいただき、「赤い靴」を買いに来たお客さんに「黒い運動靴」を買っていただく、そこで初めて満足いく買い物をしてもらえることになるのです。

 「質問」が出来るか否か、「提案」ができるか否かです。
 将来の準備のため、これらのチカラをパワーアップさせるべく、税法・会計関係のことを学ぶために大学院に通っています。法律的な観点だけでなく、経営的な観点からも数字を見るチカラが必要です。

 
 「弁護士に『遺言など信託業務 開放』」
 
 「売り手よし、買い手よし、世間よし」の第一歩。


(おわり)

2007年6月12日 (火)

契約書の作成について~最高裁の補足意見~【松井】

1 
 最高裁第2小法廷で平成19年6月11日、二審破棄、高裁へ差し戻しを命じる判決が出ました。

 セブン・イレブン・ジャパンのフランチャイズチェーン(FC)加盟店が本部に払うロイヤルティーの計算方法に関する契約の解釈を巡っての争いです。
 最高裁は、「契約」内容そのものについては「契約書」などを手がかりにして会社し、セブン・イレブンの言い分を認めました。
 が、しかし。差戻審の高裁においては、事実審理を尽くしたうえで、

「場合によっては、本件条項が錯誤により無効となることも生じうるのである。」
と補足意見は指摘し、結局は同社の敗訴になる可能性があることを指摘しています。

2 
 消費者関係の事件を担当していると、いわゆる大会社が用意した契約書に呆れることがたまにあります。契約当事者のチカラの強弱は明かであり、自社にのみ一方的に有利な契約が堂々と明記されていることがあります。あるいは、異議が出そうな事柄については敢えて目立たないように紛れ込ませてあったり。
 
 この最高裁判決は補足意見に注目です。せっかくなのでここに引用します(下線部は、松井)。
 大会社の方はぜひ注意して欲しいと思います。ただ、まあ、ずっと問題となっているNOVAの契約書やこのセブン・イレブンのFCの契約書もそうですが、いちおう弁護士のチェックは入っていると思うのですが。そういえば、鈴木あみの裁判でも契約書の難が指摘されていました。
 裁判所で通用する、公正といえる契約、契約書か否か、各社、改めてチェックして欲しいと思います。
 

 

よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。なお,裁判官今井功,同中川了滋の補足意見がある。

 
 
裁判官今井功,同中川了滋の補足意見は,次のとおりである。
 私たちは,本件条項に定めるチャージの算定方法の解釈については,法廷意見の
とおりと考えるが,本件条項の定め方が,明確性を欠き,疑義を入れる余地のあっ
たことが,本件のような紛争を招いたこと
にかんがみ,このような契約条項の定め
の在り方について,意見を述べておきたい。

 
 そもそもやはり契約書の記載そのものが明確性に欠けるという指摘です。 
 その上で。

 

チャージを定めた本件条項は,「乙は,甲に対して,A店経営に関する対価として,各会計期間ごとに,その末日に,売上総利益(売上高から売上商品原価を差し引いたもの。)にたいし,付属明細書(ニ)の第3項に定める率を乗じた額(以下,A・チャージという。)をオープンアカウントを通じ支払う。」と規定している。これによれば,チャージは,売上総利益の一定割合であること,売上総利益は,売上高から売上商品原価を差し引いたものであることが規定されているが,「売上商品原価」についてはこれを定義するところはなく,本件契約書中の他の条項においても,「売上商品原価」の定義規定はない。そして,「売上商品原価」という言葉は,企業会計上一般にいわれている売上原価と解することもできるし,売り上げた商品の原価と解することもでき,「廃棄ロス原価」及び「棚卸ロス原価」がこれに含まれるか否かが本件で争われたのである。

 

本件においては,本件契約書18条1項において引用されている付属明細書(ホ)2項には,廃棄ロス原価及び棚卸ロス原価が営業費となることが定められていること,上告人の担当者が被上告人に対し,廃棄ロス原価及び棚卸ロス原価を営業費として会計処理すべきこと,それらは加盟店経営者の負担であることを説明したこと,加盟店店舗に備え付けられていたシステムマニュアルの損益計算書についての項目に,「売上総利益」は売上高から「純売上原価」を差し引いたものであること,「純売上原価」は「総売上原価」から「仕入値引高」,「商品廃棄等」及び「棚卸増減」を差し引いて計算されることが記載されていたこと等法廷意見記載のような諸事情を考慮して,本件条項所定の「売上商品原価」には,廃棄ロス原価及び棚卸ロス原価は含まれないと判断されたものである。
 

 まず確定すべき契約内容として、かろうじてセブン・イレブンの主張する解釈が認められたというに過ぎません。

 

しかし,本件条項の解釈として,上記のように解釈することが相当であるとはいうものの,本件契約書におけるチャージの算定方法についての規定ぶりについては,明確性を欠き,疑義を入れる余地があって,問題があるといわなければならない
 本件契約である加盟店基本契約は,上告人が一方的に定めたものであって,加盟店となるには,これを承諾するしかなく,これを承諾することによって,加盟店契約が締結されるものであるところ,チャージがいかにして算出されるかについては,加盟店の関心の最も強いところであるから,契約書上それが加盟店となる者に明確に認識できるような規定であることが望ましいことはいうまでもなく,また,そのような規定を設けることが困難であるという事情もうかがうことができない

 
 契約当事者の立場の違いに鑑み、上の強い立場の方は、相手方の関心についても注意を払えといっています。

 

チャージは,加盟店に対する店舗経営に関するサービス等に対して支払われる対価であることから,加盟店としては,店舗経営により生じた利益の一定割合をチャージとして支払うというのが,一般的な理解であり,認識でもあると考えられるのである。ところが,廃棄ロスや棚卸ロスは,加盟店の利益ではないから,これが営業費として加盟店の負担となることは当然としても,本件契約書においては,これらの費用についてまでチャージを支払わなければならないということが契約書上一義的に明確ではなく,被上告人のような理解をする者があることも肯けるのであり,場合によっては,本件条項が錯誤により無効となることも生じ得るのである

 本件では、差戻審でやはりセブン・イレブン敗訴があり得るという指摘です。


 

加盟店の多くは個人商店であり,上告人と加盟店の間の企業会計に関する知識,経験に著しい較差があることを考慮すれば,詳細かつ大部な付属明細書やマニュアルの記載を参照しなければ契約条項の意味が明確にならないというのは,不適切であるといわざるを得ない。それでも,上告人担当者から明確な説明があればまだしも,廃棄ロスや棚卸ロスについてチャージが課せられる旨の直接の説明はなく,これらが営業費に含まれ,かつ,営業費は加盟店の負担となるとの間接的な説明があったにすぎないというのである。上告人の一方的な作成になる本件契約書におけるチャージの算定方法に関する記載には,問題があり,契約書上明確にその意味が読み取れるような規定ぶりに改善することが望まれるところである

 契約書の作成にあたっての立場の違いに鑑みた、一種の注意義務を認めるともいえる補足意見だと思います。私は賛成です。
 一方的に極端に有利、あるいは不当な条項が紛れ込まされているような不誠実な契約書を見ると怒りを覚えます。何事も公明正大に。
 ビジネスは「三方よし」じゃないと長続きはしないよ。
 自身が企業側で契約書作成のアドバイスを行うとき、あるいは作成しようとするときも、裁判所で争われたらかえって不利なこともあるとして、有利な条項を紛れ込ませることや、あまりにも一方的に有利な条項は設けないようにしています。
 まさに、無効とされたり、錯誤無効を主張をされ、その言い分が通ったりするから。
(おわり) 

2007年6月11日 (月)

異業種の舞台裏~生テレビ番組に出演して~【松井】


 年に1回ほど、何かの拍子で声をかけていただき、テレビ番組に出演することがあります。それもだいたいが生放送の情報番組。
 「弁護士」=専門家ということで、相続や生活に密着した法律情報を語ることが期待されます。
 今年も先日、相続問題についてということで関西ローカルの某番組に出演させていただきました。


 なぜ自分が引き受けるのか。タレント弁護士になりたいから?いやいやもちろん違います。
 打合せ、本番などで、普段接することのない異なる業界、しかもテレビ業界という非常に特殊な業界をかいま見ることが出来て、自身、今後弁護士としてやっていくうえで非常に勉強になることが多いと考えているからです。


 現に、相続問題を多く担当しているということで初めて出演させていただいた日本テレビの「思いッきりテレビ」のときなどは、コーナーの時間も40分近くあったこともあり、担当ディレクターの方と今にしておもえばかなり頻繁に打合せをしました。
 そのとき、自分でも改めて統計を調べたり、どういったら視聴者の方が分かりやすく理解できるのかといったことを集中的に考えました。
 また生放送、しかも司会者はみのもんたさんということで、どんな質問がその場のアドリブで出てきても答えられるよう、知識を総ざらえして行きの新幹線の中でも頭の中で一人リハーサルを繰り返していました。あんなときどうなる、こうなったらどうなる。


 先日、出演させていただいた生放送も久しぶりで非常に勉強になりました。
 放送時間が刻一刻と迫るなか、秒読み状態の中で、ディレクターの方やフロアディレクターの方、制作会社の方はもちろん、司会役の方、質問役の出演者の方も一緒に、リハーサルをしたあと、どこをどうカットするのか、構成をどう変えたらいいのか、私の回答の仕方についても、もっとこういう言い回しをしたら分かり易いのではないかと検討していただきました。

 こんなことは私にとっては非日常なので、秒読みが続く中での検討作業は本当に神経がすり減るような思いであり、出演の度に毎回、直前には吐き気を催すくらいなのですが、こんな仕事を毎日やっているスタッフ、出演者の方はすごいなと改めて尊敬します。
 特に、ゲストの芸人の方。直前に台本をもらって簡単に流れを押さえるだけで、本番では絶妙の間で笑いを呼び込むトークを繰り広げられます。今回は、海原しおり、さおりさんでした。面白かった。
 また司会者の方も、台本の中でこれは視聴者に伝えないといけないという点に話題を流れを阻害することなく場を変調させる。
 私が話しておかないポイントに触れるのを忘れていても、うまくフォローしていただき、その点に流れを持って行っていただく。
 皆、プロの仕事をしているなといつも思います。

 緊張感。

 大変、勉強になりました。
 スタッフ、出演者の方々からの率直で素朴な質問や、その言い回しは分かりにくいといった指摘も非常に勉強になります。

5 
 でも、生放送番組に出演させていただいた直後、毎回思うのは「もう二度と出ない」ということです。相当な緊張感からの開放故ですが。
 でもしばらくすると、声を掛けていただく限りは出演させていただこうという思いにもなります。
 やはりちょっとでも普通の方が知識を付けていただき、余計な紛争がなくなればいい、自分がお役に立ちたいという思いはもちろんですが、やはり勉強になる、刺激になるというメリットの方が大きいからです。


 先日の番組はどうだったのでしょう。少しはご覧になったかたの役にたったのか。
 相談に来られたかたなら、その表情で、納得されて帰られる、喜んでいただいて帰られるというのが表情を見て分かるのですが、テレビの怖いところは視聴者の顔が見えないということです。
 それは本当に怖いことだと思います。テレビ番組の中で言いっぱなしで、間違ったことを言う「弁護士」は世間にとっても百害あって一理なしのこともあるのではないかと思います。「弁護士」を名乗って仕事をする以上、責任は重大です。その自戒がなくなったら弁護士を名乗って仕事をしてはいけないんじゃないかと考えています。テレビに消費されるようになった終わりかと。
 
 竹内まりあの言葉。
 私は音楽をやりたいのであって、芸能人になりたいわけではないと思い至った。それからは宣伝のためとはいえテレビ番組には出ないようになりました。

 何にしてもそうだけど、自分がやりたいことは何なのかという目標を常に見失わないようにすることは、難しいけど大切なことだ。自分を大切にね。

(おわり)

2007年6月 4日 (月)

アップル社、吠える!~ものごとのバランスについて考える~【松井】

林檎の歌 さんのブログから知りました。
アップルが「文化庁は著作権行政から手を引け」と主張

政府が行った、「○「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集の結果について」が公表され、
アップル社からの意見が公表されています。
4番目が「アップルジャパン(株)」の意見です。

総括として、

「文化庁著作権課に依る一方的な行政運営には理解不能である。徒に著作権者団体
の意見のみを汲取り消費者、機器メーカーの立場は無視し続けている。」
と記されています。

ちょっと感情的な表現にすぎる気もしますが、著作権の世界において「消費者」の声ってどれほど代弁されているのでしょうか。
消費者は、消費する人にすぎないのだから、黙って口を開けて落ちてくるものだけを口に入れておけばいいという発想でしょうか。
文化も消費者があって初めて成り立つ世界なのは当然であって、そうでないなら、人知れず山奥で一人、絵を描いたり、小説を書いたり、音楽を作って演奏していればいいということ。
認めてくれる「消費者」がいて初めて、職業としては成り立つわけで。

今の状況は、アップル社が指摘するように、バランスが悪いのは事実ではないかと思います。

じゃあ、どうしたらいいのか?いろいろと方策はあるかと。
坂本龍一も確かがんばっていたし。声高に自らの権利主張だけをするのではなく、顧客の利益とのバランスを考える。

それにしても、昔、新書で「著作権の考え方」という元文化庁の職員が書いた本を読んだことがあるのですが、
「それはあなた、著作権の考え方じゃなくて、あなたの考え方ではないの?」という読後感を持ったことを思い出しました。
傲慢さが鼻についたということでしょうか。日本の著作権行政を自画自賛していました。

著作権法の学者の先生方にもがんばってもらいたいと思います。
どこへ行く、著作権法。

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