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2006年12月15日 (金)

事業承継の問題~弁護士のこれからの責務~【松井】

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1 
 「一代目が築き、二代目が拡げ、そして三代目が潰す」という言い回しがあったように思います。何のことかというと「商売」のことです。
 「商売」といっても個人商店名でやっている場合もあれば、「会社化」している商売の場合もあります。もちろんここでイメージしている「会社」は、いわゆる「オーナー経営者」が経営している会社です。私の実家のはんこ屋さん、「有限会社成美堂」もまさにその一例です。
 一代目のおじいちゃんが築き、二代目の父が拡げ、そして三代目の兄が・・・きっとさらに拡げてくれることを祈っていますが、ここでは一代目、二代目、三代目の引き継ぎそのものについては何の問題もありません。


 と、いいたいところですが、果たしてそうでしょうか。例えば、父や兄は当然、私がはんこ屋の経営に名乗りでるなどとは夢にも思っていないかと思いますが、もし父に何かがあったとき、遺言もなくって、遺産分割協議で私が会社の権利の相続を希望し、自身が経営に乗り出したいと言い出したら?!
 また、実際、父が二代目となるかどうかというときには、生臭い話ですが、父とその兄弟との間での確執があったということを後から聞きました。この二代目問題を機に、その兄弟と父あるいは祖父母との間では実の親子あるいは兄弟でありながら、消えない溝が出来てしまったということです。
 全く不幸なことです。


 こうしたいわゆる「事業承継」の問題は、実はかつてなく切迫した状態にあるというデータが示されました。
 写真にある、中小企業庁が作成した「事業承継ガイドライン20問20答~中小企業の円滑な事業承継のための手引き~」では、「中小企業の経営者の平均年齢は57歳、この20年間で約5歳も上昇」一方、シビアな話ですが男性の生存率表が示され、57歳から72歳の間で急激に男性の生存率が下降しているというデータが示されています。つまり一代で会社を築き上げた経営者の高齢化が進んでいるというのです。
 また、近年、会社の廃業率も上昇しているデータがあり、その理由としては経営者が高齢化し、事業承継が行われずに廃業に至ったというケースも相当数あるようです。

 「団塊の世代」というと、勤務の人についてはその退職金を狙ったビジネスが、またあるいは団塊の世代の勤務の人の専業主婦の妻における年金分割制度と「熟年離婚」が話題になりがちです。
 だけど、もちろん自営業、というかオーナー会社で頑張ってきた方々もいるわけです。こういった多くの中小企業での経営者の高齢化、そして事業承継の問題がまたひとつ、多くの注目を浴びているようです。
 

 というのも、昨日、大阪弁護士会主催で、「事業承継研修」という研修が実施され、これを受講してきました。写真のパンフレットはその際に配布されたものです。
 講師の弁護士の話を聞きながら、いろいろな言葉がスパークするように頭に浮かんできました。
 せっかくなので今後、このブログで改めて自分の考えなどをまとめて整理していきたいと思います。
 確かに自身のこれまでの経験でも、親と子あるいは兄弟間、あるいは親族間、あるいは後継者がおらず事業の承継がうまくいかなかったために起こった紛争に関わってきていました。
 ありがちなのは、多数派株主となった者に追い出されて、退職慰労金も全く出されなかった、高齢の経営者が第三者に騙され知らない間に第三者が取締役と登記され乗っ取りにあいそうになった、あるいは自分は引退したいが後継人が見あたらない、会社の借入金を個人で連帯保証しており辞めるに辞められないなどなど。


 以下、ひとまずつれづれに。

□ 経営者の気持ちになってみると、元気なうちに譲ったらいいという意見に対しては、譲り切ってしまうと自身がその後、疎外されてしまうのではないかという不安。これは、個人の通常の相続の場合も同じ。
□ また、事前に譲るということは、生前贈与の問題が出てきてしまう。
□ そもそも会社は誰のものかという問題が去年、話題になったけど、法律的には明らかに株主。最後は株式での多数決原理が会社の運営を決める。
 オーナー企業をどう承継するかは、結局、株式をどうやって譲るのかの話に集約。
□ ただ、従業員や他の親族の反発に注意する必要がある。
  最悪の例は、京都の一澤帆布の例。遺言で株式が、まったく事業に関わっていなかった長男に相続され、職人は離反する。
  遺言を作ればそれでOKというわけでは決してないということ。
□ 遺言にあたっては、「遺留分に気をつけて」ということがよく言われるが、「贈与税」の問題を別にすれば、生前の贈与について「相続分の前渡し」としてある程度、実は対応可能なことが見過ごされていないか。
□ 株式については、初めから経営者に集約されていればそれはそれでよいが、例えば、国土の西武の堤一族のように、他人名義を多用していた場合はどうか。そうでなくても、実質、分散されていた場合はどうするのか。買い集めるのか。誰が?
 株式の問題については、種々の会社法上の規制が登場してくる。
 一方で、2006年の会社法制定によって、種々の株式の発行が可能となっている。この仕組みをうまく実効的に使えるものはあるのだろうか。

□ 今後、相続法の知識・技術のみならず、会社法、税法の知識・技術が問われることとなる。
□ 起こってしまった相続後の問題への対応ではなく、事後のあるいみ失敗例を教訓として、「事前のクリエイティブなアドバイス」を行っていく責務がある。

 ひとまず自分用のメモとして。
(おわり)

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