賢い消費者になるためには～ＮＥＥＤとＷＡＮＴ【松井】

１
　先日、「賢い消費者になるためには～悪徳商法の被害にあわないために」と題して、とある市の法の日特別講演ということで、大阪弁護士会からの派遣で講演をしてきました。
　ちなみに内容はこんな感じです。

　第１　被害にあわないように
　　１　被害にあうとどうなるのか
　　　　後悔先に立たず。
　　　　よくある経過。
　　２　とにかくパターンを知る
　　　　敵を知り　己を知れば　百戦あやうからず。
　　　　お金は大事。
　　３　最近の事例紹介
　　　　加害者は、素知らぬ顔でやってくる。
　　４　おかしいなと思ったら一歩、踏みとどまる
　　　　その場で署名して書類作成などしない。
　　　　他人の意見を訊いてみる。
　　　　引き返す勇気を持ってみよう。
　　５　断る勇気を持ってみよう
　　　　誰も家まで来たりはしない。所詮、その他大勢の一人にすぎない。

　第２　被害にあってしまったら
　　１　相談する
　　　　被害は恥ずかしくない。
　　　　消費者センターは無料アドバイス。
　　　　弁護士は怖くない。
　　２　お金を払わない
　　　　渡したものを取り戻すのは大変。
　　３　戦う
　　　　書面を送付。
　　　　裁判は怖くない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
２　
　２０名ほどの出席者と少数だったので、質疑応答も入れて１時間３０分ほどの講演だったのですが、もっぱらモニター商法ダンシング事件のときの騙しの仕組みや関係者がどういう利害で動いているのかといったことをホワイトボードを使って説明してきました。
　
　このとき話をしながら改めて考えたことがあります。
　「被害」というものに遭わない一番のポイントは何か。

　アメリカでは小学校で生徒に対するお金の教育で次のことをまず区別させるという記事を読んだことがあります。
　　
　　ＮＥＥＤ　と　ＷＡＮＴ　

　それは必要なのか？
　それは欲しいものなのか？

　いわゆる悪徳商法被害に遭わないためには、やはりまずこの確認なんだろうなということです。
　
　業務誘因販売、内職商法にしても、３０万円、４０万円もするパソコン学習キットなりが本当に「必要なのか？」ということだと思います。

　ここで、おやっ！？と立ち止まり、第三者に相談したら、それは騙しの手口やで！と教わりひっかからなくて済むかもしれません。
　講演会では、とにかく一人で判断せず、おやっと思ったら消費者センターにでも電話相談してくださいと消費者センターの宣伝をしてきました。
　無料だし、電話相談に応じてもらえるので、ちょっとした相談でも気軽に相談できます。

３　
　ところで、よく考えたら、弁護士の広告などではお気軽にご相談くださいとうちもそうですがアピールしていますが、電話相談に応じるところはまだまだ少数派だと思います。　なぜなら。
　弁護士は、相談者からの相談にはまず会って直接に話を聞いてから、話を聞いて、かつ直接にアドバイスすることが大事だと考えているからです。なぜ大事か。間違ったアドバイスをしない、発言に責任をもつ、そして時間制の相談料をきちんと払ってもらうという考えがあるからです。我が事務所でもこの方針を変えるつもりはありません。

　なので、本当にお気軽にご相談をというのなら、やはり弁護士事務所よりも消費者問題については消費者センターの方が優位に立つはずです。
　センターの相談員の方は、消費者問題の最前線にいます。研修を経た市の職員であり、無料だからといってもちろん無責任な回答をすることなどはありません。
　
　講演ではセンターの利用を強調してきました。弁護士にすぐに相談してくださいといえないところでのジレンマを感じながら。電話相談は応じられず、来所していただいたら時間制で１時間１万０５００円を請求させて頂かざるを得ないの消費者問題でお気軽にとは費用負担を考えるとなかなか言いづらいところでした。
　
　悪徳商法は本当にもぐら叩きのようです。手を変え品を変え。
　被害に遭わないように「賢い」消費者が増えて欲しいと願っています。

以上