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2006年10月

2006年10月23日 (月)

Chain World 【松井】


 大阪市の中之島にある国立国際美術館で、「エッセンシャル・ペインティング展」が開催されていました。
 開催を案内する新聞記事で目にしたマルレーネ・デュマスという人の「ヘレーナの肖像」に惹かれ、同展に足を運びました。
 ところが、美術館では「小川信治展ー干渉する世界ー」というものも開催され、ついでに見たつもりが、結局、帰るときにもっとも印象に残っていたのは、この小川信治の映像作品「Chain World]でした。

 遠景の様々な風景から、徐々に一つの対象物に近づいていく、そしてもうこれ以上接近できないといったところから、また映像の「眼」は徐々に遠景になっていく、その繰り返しによって、パリのエッフェル塔からヨーロッパの片田舎ののどかな緑の風景、教会前の広場に集まる人々と次々と切れ目なく映像が展開していく。
 まさに Chain World 。

 がらがらに空いた美術館で一人、ベンチに座ってこの映像をただただ眺めていました。

2 
 22日の日経新聞の朝刊の最終頁で、伊集院静が文章を載せていました。
 「『ようこそ』気品ある響き。」
 なんのことかと思えば、伊集院静が旅した際、アウシュビッツのミュージアムを訪れ、その際、同ミュージアムで唯一の外国人公式ガイドである日本人の中谷剛さんが、伊集院静を迎えたときのことばでした。
 「ようこそ」
 この日本人公式ガイドの方のことはもう以前から実は知っていました。
 というのも、友人が以前、一人、どうしてもアウシュビッツを見ておきたいということで一人旅に出るとき、彼女が日本から事前に連絡をとりガイドをしてもらったというのがこの中谷さんだったからです。彼女から、この中谷さんのことはいろいろと聞いていました。
 その後まもなくしてこの中谷さんが本を出した、あとがきには友人の彼女の名前も出ているというので、買ってみました。

 アウシュヴィッツ博物館案内
 中谷 剛 (著)
 
 買ったけど、例のごとくまだ読んでいませんでした。

 会ったこともない人なのに、友人の知人であるというだけで、伊集院静が触れているというだけで、なぜか懐かしく、全く知らない人のような感じがしない。
 Chain Worldではないけれど、つながっている感じ。

 「私たちは中谷さんと当時、収容所に列車で連れてこられた人々が歩かされた道をともに歩き出した。足下に野の花が咲いていた。収容宿舎、ガス室、遺体処理室、人々の身体から剥ぎ取るように没収された夥しい数の衣類、靴、メガネ、そして子どもたちの玩具・・・、そこに戦争とは何かを無言で教えてくれる真実の力があった。」
 伊集院静はこう書いていました。


 そういえば、Europe WatchのTIさんのブログで、「War Children」というイギリスの教科書が紹介されていました。

 高村薫は、子どもの命も老人の命も同じ命であって子どもを殺したら死刑という考えに対してそれでいいのかという疑問を投げかけていたように思うけど、戦争であれ、虐待であれ、まさに何の罪もない子どもが命を落とすことについては、よりいっそう胸が締め付けられる思いがします。何とか出来なかったのか、と。

 ただ確かに、子どもであれ、大人であれ、他人に命を奪われたり、自由を奪われるということについて、何も感じない人はいないでしょう。怒り、悲しみ、やるせなさ。
 政治が政治たるゆえんはここにあるんじゃないだろうかと思います。つまり、多くの人間が暮らす社会において、安全に自由に暮らすことが出来ること、そのための憲法であり、法律であり、議員であり、公務員。
 このために要する必要経費として税金を払っている。

 核兵器での武装や憲法改正よりも、外交交渉力をまず勉強して欲しいです、日本の議員。最低限の安全である戦争回避、そのために最大限の力を振り絞って欲しい。
 Chain World の怖さを実感できないんだろうか、戦い=殺し合いをしたらいいという人は。

(おわり)

2006年10月14日 (土)

ベトナム社会主義共和国~法の下の平等~【松井】

Photo_1
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 英会話の先生がベトナムとの貿易の仕事をしていたこともあり、ベトナムでのビジネスの事情を聞くことがありました。
 ベトナム社会主義共和国。
 7年ほど前、所属する事務所の旅行で3,4日ほど旅したときの記憶があるだけでした。
 しかし今や、ベトナムと日本との間のビジネスは、日本にとって第二の中国かというくらいに緊密になりつつあるようです。
 書店に行くと、ベトナムビジネスといった本がたくさん並んでいます。また新聞でも、日本の企業がベトナムで工場を造ったというニュースがちょこちょこと載っています。
 またベトナムの法整備のため、日本から裁判官や弁護士がベトナムに派遣され、現地で活躍しているという話も聞いていましたし、実際、ベトナムでその仕事に携わっていた弁護士からの話を直接に聞いたこともあります。

 中国には圧倒的な土地と人口があります。
 それに対して、ベトナムはどうなんでしょう。


 一種のベトナムブームに水を差すわけではありませんが、18年ほど前の1980年代後半のNIESブームを思い出さずにはいられません。
 NIES newly industrializing economies
 振興興業経済地域
 韓国、台湾、シンガポール、ギリシア、メキシコなどを指しました。

 アジアでは、韓国、台湾、香港、シンガポール、特に韓国が注目されていたように思います。たしか丁度、1988年、ソウル・オリンピックが開催されました。

 しかし、その後どうなっているのか。

 Wikipedia では簡単に次のように記されていました。
 「1990年代になると、賃金上昇によるコストアップや、97年のアジア金融危機などにより、アジアNIEsは産業構造改革を余儀なくされることとなった。」



 
 中国もそうだし、ベトナムもそうですが、まずは法的な安定性が確保されるかどうかが要となるのではないでしょうか。「法の下の平等」です。
 上海では汚職事件が摘発されました。
 ベトナムでは今後、どうでしょう。

 今日、大阪弁護士会館では「いま一度、死刑を考える」として集まりが開催されていました。講演には、「レディージョーカー」などで有名な作家、高村薫さんが講師として登場し、「死刑について思うこと」と題して話しをしていたようです。
 先日、奈良での小学校1年生の女の子を誘拐して殺害した被告人に死刑判決が言い渡されました。
 この判決に対して、高村さんは新聞記者との対話で疑問を投げかけていました。
 法の下に平等な判決が下されたのだろうか、と。
 
 日本国憲法のもと法の下の平等が保障されているという日本においてすら、法の下の平等というのは本当は非常に危ういものなのかもしれないという思いが頭をよぎりました。 先日のタイでのクーデータ-についても非常に驚きました。タイでもまだクーデーターが起こり得るんだ、と。

 安定のないところ、信頼のおけないところ、そんなところでは危なっかしくって自由なんて到底ありえない。
 久々に憲法についてちょっと考えてみました。

 ちなみに上記の高村薫さんの講演があった集まりについては、大橋が司会をしていますので、詳細は大橋からまたエントリー記事があがるかと期待しています。

*写真の「ベトナム実用法令集」はちょっと必要に迫られて購入しました。8000円。た、高い。需要がまだまだないということなんですね。
(おわり)

2006年10月 6日 (金)

賢い消費者になるためには~NEEDとWANT【松井】


 先日、「賢い消費者になるためには~悪徳商法の被害にあわないために」と題して、とある市の法の日特別講演ということで、大阪弁護士会からの派遣で講演をしてきました。
 ちなみに内容はこんな感じです。

 第1 被害にあわないように
  1 被害にあうとどうなるのか
    後悔先に立たず。
    よくある経過。
  2 とにかくパターンを知る
    敵を知り 己を知れば 百戦あやうからず。
    お金は大事。
  3 最近の事例紹介
    加害者は、素知らぬ顔でやってくる。
  4 おかしいなと思ったら一歩、踏みとどまる
    その場で署名して書類作成などしない。
    他人の意見を訊いてみる。
    引き返す勇気を持ってみよう。
  5 断る勇気を持ってみよう
    誰も家まで来たりはしない。所詮、その他大勢の一人にすぎない。

 第2 被害にあってしまったら
  1 相談する
    被害は恥ずかしくない。
    消費者センターは無料アドバイス。
    弁護士は怖くない。
  2 お金を払わない
    渡したものを取り戻すのは大変。
  3 戦う
    書面を送付。
    裁判は怖くない。
                     以上
2 
 20名ほどの出席者と少数だったので、質疑応答も入れて1時間30分ほどの講演だったのですが、もっぱらモニター商法ダンシング事件のときの騙しの仕組みや関係者がどういう利害で動いているのかといったことをホワイトボードを使って説明してきました。
 
 このとき話をしながら改めて考えたことがあります。
 「被害」というものに遭わない一番のポイントは何か。

 アメリカでは小学校で生徒に対するお金の教育で次のことをまず区別させるという記事を読んだことがあります。
  
  NEED と WANT 

 それは必要なのか?
 それは欲しいものなのか?

 いわゆる悪徳商法被害に遭わないためには、やはりまずこの確認なんだろうなということです。
 
 業務誘因販売、内職商法にしても、30万円、40万円もするパソコン学習キットなりが本当に「必要なのか?」ということだと思います。

 ここで、おやっ!?と立ち止まり、第三者に相談したら、それは騙しの手口やで!と教わりひっかからなくて済むかもしれません。
 講演会では、とにかく一人で判断せず、おやっと思ったら消費者センターにでも電話相談してくださいと消費者センターの宣伝をしてきました。
 無料だし、電話相談に応じてもらえるので、ちょっとした相談でも気軽に相談できます。

3 
 ところで、よく考えたら、弁護士の広告などではお気軽にご相談くださいとうちもそうですがアピールしていますが、電話相談に応じるところはまだまだ少数派だと思います。 なぜなら。
 弁護士は、相談者からの相談にはまず会って直接に話を聞いてから、話を聞いて、かつ直接にアドバイスすることが大事だと考えているからです。なぜ大事か。間違ったアドバイスをしない、発言に責任をもつ、そして時間制の相談料をきちんと払ってもらうという考えがあるからです。我が事務所でもこの方針を変えるつもりはありません。

 なので、本当にお気軽にご相談をというのなら、やはり弁護士事務所よりも消費者問題については消費者センターの方が優位に立つはずです。
 センターの相談員の方は、消費者問題の最前線にいます。研修を経た市の職員であり、無料だからといってもちろん無責任な回答をすることなどはありません。
 
 講演ではセンターの利用を強調してきました。弁護士にすぐに相談してくださいといえないところでのジレンマを感じながら。電話相談は応じられず、来所していただいたら時間制で1時間1万0500円を請求させて頂かざるを得ないの消費者問題でお気軽にとは費用負担を考えるとなかなか言いづらいところでした。
 
 悪徳商法は本当にもぐら叩きのようです。手を変え品を変え。
 被害に遭わないように「賢い」消費者が増えて欲しいと願っています。

以上

2006年10月 2日 (月)

年齢差別禁止法~法律の必要性と影響力~【松井】

 10月1日付けの日経の朝刊記事から。

 年齢差別禁止法が英国で10月1日から施行されるようです。
 中身はというと。

 

「公的年金の受給開始年齢である六十五歳未満に定年を設定することや、研修や昇進を年齢で区切りることも違反となる。違反と認定された企業は従業員らの損害賠償制度におうじなければならない。社内規定の見直しを迫られる企業や組織も少なくないとみられる。」

【追記】 Europe Watchさんのブログでも紹介されていました。
そこで紹介されていた参考資料。英語だけど・・・。

 実家は自営業であったし、自身も自営業なためか、人生を逆算で考えたことがあまりありませんでした。

 会社勤務だと、定年が○○歳なので、その後の確保できる収入は年金、年金は大体見込みでは年間○○円、となると住宅ローンを組むのは△△歳までに組んで、定年までに支払いを終える必要があるなどなど。

 実際、目の前でこういったことを普通に口にしているのを耳にしてビックリしたことがあります。「ライフプラン」とはこういうものなのだとは思うのですが。


 小さな記事だったので詳細は分かりませんが、イギリスで上記のような「年齢差別禁止法」が施行されるようです。

「少子化対策の一環として高齢者雇用の促進を狙う」
ということなので、出生率、人口比率からして「少子化」「高齢者」社会の日本でも、当然、数年後には日本でもこのような制度が法制化されることは火を見るよりも明らかななのではないかと思います。

 となると。
 現実問題、日本では、「社内規定の見直しを迫られる企業や組織も少なくない」どころか、ほとんどが見直しを迫られるのではないでしょうか。
 また雇う側だけでなく、従業員の立場においてもまさに「ライフプラン」の見直しが始まるでしょう。
 
 今後の国会や法制化の動きに対して要注目だと思います。
 雇う側を拘束する法律なので、雇う側から法制化の動きが活発になることはまずないはず。となると、どこが何のために動くのかと言えば、年金制度の信用・財源を維持確保しなければならない立場の方からの動きになるかと思います。あるいは労働者団体からか。 いずれにしても大きな影響力をもつ法律となるのは間違いないので、どのようなものができあがるのかは注目です。

 消費者契約法の改正作業における団体訴権制度の導入、その中身について、様々な動きがありました。そして結果、現在の改正となりました。
 この間、消費者保護委員会の弁護士などが東京へ行き活発に関わってこられ、その中で委員として、立法過程の動きの情報を得ていました。
 先端で動いておられた方曰く、実際に効果的に行動するノウハウが必要、大切だといったことを口にしておられたのが印象的でした。
 そういう意味では、衆・参議院あわせてわずか1000人以下の国会議員の役割というのはとんでもなく大きいものです。この人たちの投票によって法律が出来るか否かが決まるのです。
 当たり前のことですが、国会議員を選ぶ選挙は大事だ、国会議員たる人の資質は大事だ。タイゾー議員は働いているのだろうか・・・。神取忍は大丈夫なんだろうか・・・。
(おわり)

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