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2006年9月

2006年9月26日 (火)

マンション建替え~利害関係者は誰?~【松井】


 「耐震強度偽装事件と法律問題ー民事上の問題を中心として」鎌野邦樹千葉大学法科大学院教授の論説を読みました(NBL 2006.4.1。15頁)。

 うち「国の提示した支援策」という項目において、今回、被害に遭った分譲マンションの住人に対する公的支援策について述べられていたことが、私としては興味深かったので触れておきます。



 11棟のマンション住人に対しては次のような公的支援が行われるようです。
 
 

国と地方自治体との費用の負担の下に、地方公共団体(実際の事業はこれから委託を受けて都市再生機構が実施。ただ、現実には民間業者の活用を予定しているマンションもあるということである)が、当該マンションの区分所有者の建替え決議を前提として、土地を買い取り、これを除去した後に、マンションを再建する案が示されている。

 これに対して、筆者は次のように異なる方向性があることを示唆しています。この点を非常に興味深く読みました。

 

なお、区分所有関係の最終段階を「解消」(特別多数決による一括売却等)ではなく「建替え」としているわが国の区分所有法制においては今回の支援措置が当然こととして選択されたと思われ、また、そのこと自体は是認されよう。ただ、今後は、区分所有関係の最終段階として「建替え」だけでよいのかといった立法全体のあり方とともに、政策面における公的支援策のあり方として、住居(費)の手当て等のほか、「建物の解体・除去」または「土地の買取り」までに限るのではなく、果たして「建替え」まで必要なのかといった点についての検討が必要となろう。


 この指摘を受けて思い出すのが、阪神・淡路大震災の際に倒壊した分譲マンションにおける建替えを巡る紛争、さらにはこれを契機として出来たマンションの建替えの円滑化等に関する法律です。
 確かに、建替えが即、是といえるのか否か。他の途、「解消」という途も選択肢として用意されるべきではないか。以前から頭の片隅に疑問としてあった点でした。
 先日、建替えを巡る紛争でマンション住人が訴えられているという話を知人からちょうど聞いたところであったこともあるかもしれません。
 一当事者側からの話ではあったのですが、実際、自分が暮らしてきたマンションに関して裁判まで起こされるということの一住人の精神的負担を考えたら、あぁ、そんな時代なんだなぁと思ったことを覚えています。
 マンション建替え問題は、今後、老朽化マンションが増えてくることは明らかなので、当然、建替えに関する紛争も頻発してくるものと予想されます。
 この問題に絡む利害関係人は住民だけではない、~要は、何がどうなると誰が得をして、誰が損をするのかといったこと~ということをよく考える必要があるのではないかと個人的に思っています。
(おわり)

2006年9月16日 (土)

恐怖心~刑事裁判というもの~【松井】

1 
 先日、10か月ちかく審理が行われた刑事事件の判決言渡しがありました。起訴事実は強盗致傷という法定の量刑が最低でも懲役6年という重大犯罪です。
 私が弁護人を務めた被告人に対して、検察官は懲役6年を求刑していました。
 結果、裁判所はというと、懲役1年6か月、執行猶予3年というものでした。
 3人の強盗の共犯事件として起訴されていたのですが、強盗の共謀について皆、否認し、裁判所も強盗の共謀は、事前においても、現場においても認めるに足る証拠はないとして、検察官の主張を容れなかったものです。
 しかしながら、傷害の幇助、窃盗という点では犯罪が成立するものとして上記の判決となったものです。


2 
 判決の理由の読み上げを聞く限り、裁判所は、捜査段階における被告人らのいわゆる自白調書、検察官が作成した調書について、その信用性を認めませんでした。
 事後に判明している状況をもとに「理詰め」で行われた取調べによる結果、被告人は、当時の自己の内心について任意に述べたものであるが、その他の事情も勘案し、その自白に信用性はないとしたものです。
 被告人らには捜査段階では弁護人は付いていませんでした。
 私や他の弁護人は、起訴されてから就いたものです。検察官から提出された被告人らの調書を見て驚きました。自白調書がしっかりと作られていました。しかし被告人から直接に事情を聞く限り、当時の内心はどうも違います。
 なぜ、このような調書が作られたのか。
 被告人に尋ねると、取調官から、●●なら△△でないとおかしい、△△のはずだと理詰めでの取調べを受けると、いや違う、□□なんですと説明しても分かってもらえない、自分でもうまく説明できない、結果、根負けするようなかたちで△△という自白調書に署名して指印をしたのですという。

 

 公判廷においては、被告人の本当の言い分、□□なんですということを尋問し、なぜ△△という調書ができたのか、しかしその△△という調書の中身はいかに他の証拠と矛盾するのかを反証、弁論していきました。
 もちろん公判立会の検察官は、公判廷での□□という言い分が自己の刑責逃れの供述にすぎない、捜査段階の△△が信用性が高いのだということを立証していきます。

 そして裁判所は、自白調書の信用性を認めませんでした。



 もしこれが反対の結論だったら。

 被告人は、確かに一部犯罪を犯したかもしれない、しかし自身に問われる身の覚えのないより重大な犯罪を犯したものとして刑罰を受ける。
 その恐怖を考えたら、出た結果に安堵すると共に判決言い渡し後、それまで緊張で突っ張っていたものの支えがはずれ重い何かに全身を押しつぶされるような感覚に襲われました。

 被告人が適切な弁護を受ける機会がいかに重要か。もしこの権利が保障されていなかったら。裁判官の理由の朗読を聞いていて、「死刑台のエレベーター」という映画を思い出しました。

 日本国憲法の37条3項では次のように定められています。
 「刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。」
 
 松本智津夫被告人の死刑が昨日、確定したという。

 控訴審の弁護人はなぜ控訴趣意書を期限に提出しなかったのか。その判断の是非を判断するだけの情報を私は持っていないし、弁護人として難しい判断を強いられた状況であったと考えますが、量刑はともかくとして、この死刑判決確定に至る手続きそのものは刑事裁判としてはあるべき姿ではないと感じます。
 
 犯罪は憎むべきものであり許せませんが、犯罪者を裁く手続きにおいてはその手続きに関わる者において、まさに人が人を裁く手続きなんだという畏怖の気持ちがなくなったら単なるセレモニーになってしまいます。
 
 今、ウッディ=アレンの「マッチポイント」という映画が上映されています。テニスのネット上のボールが、向こう側に転がるか、こちらに転がるか。それは全くの運。
 自分は今、こちら側にいるけど、何かの間違いであちら側にいくかもしれない。この畏れの気持ちがあれば、このような手続きでの判決確定について違和感をぬぐいさることはできません。

 また、まもなく「カポーティ」という「冷血」を書いたトルーマン=カポーティの映画も上映されます。その映画の台詞で次のような台詞があるそうです。「僕と彼(一家殺害犯人)は同じ家の子どもだ。違いは、僕は玄関から出て行き、彼は裏口から出て行ったということだ。」
 
 カポーティの「冷血」を読み直そうと思います。
  
(おわり)

2006年9月13日 (水)

エンターテイメント・ロー【松井】


 先日、「エンターテイメント・ローとは」というテーマで、大手法律事務所の著名なH弁護士の講演を聞く機会がありました。
 
 今まで断片的だった知識が、経験豊富でかつ、大変おもしろおかしく話をしてくれる先生の経験談によって、有機的に結びつき、非常に刺激的な90分でした。


2 
 H先生は、ニューヨーク州の弁護士資格も持っており、アメリカの陪審員制のもとでの著作権法侵害の概念の広がりについての話をされ、これがなるほどと興味深いものでした。
 
 アメリカでは、傾向として、主張者が、それは著作権侵害だと主張すれば、言われた方があまり抵抗することなく和解に応じる傾向があるということです。
 なぜなら、徹底抗戦となった場合、侵害か否を判断するのは陪審員となってしまうと、微妙な判断のところで、言われた方は分が悪い、負ける可能性が高いと考え、損得勘定によって和解に応じ易いからということです。0か、100かというときに、100の損害を負うくらいなら、40の損害で妥協しようという合理的発想です。

 そのため、侵害だ!と主張する方は強気でガンガン主張する傾向にあり、その代表というか、著作権等の管理について対外的にシビアな対応をしていると言われているのが、言わずと知れたあのディズニー社という位置づけになるようです。
 ちなみにコカ・コーラ社もあのコーラ瓶のデザインについてはシビアに対応しているということでした。
 
 確かに、全世界対応なので、いったんあの会社は甘い、黙っているという見方をされると、なめられて侵害されまくりということになるのでしょう。
 本屋さんが、万引犯を見つけたら例外なく警察に通報するという姿勢を表明しているのと同じですね。
 あそこはヤバイと認識してもらえたら、それで防犯効果が生じます。



 にしても。
 日本政府が「知的財産推進計画2006」というもので、「エンターテイメント・ロイヤーを育成する」ということを述べていたのは全く知りませんでした。
 
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keikaku2006.html
 
第4章 コンテンツをいかした文化創造国家づくり
Ⅰ.世界トップクラスのコンテンツ大国を実現する..............89
 2.クリエーター大国を実現する
  (3)コンテンツ分野における人材育成を図る..............95
    ①プロデューサーやクリエーターを育成する........... 95
    ②映像産業振興機構の活動を支援する................. 95
   ★③エンターテインメント・ロイヤーを育成する......... 96
    ④映像に係る産学官の集積を奨励する................. 96
    ⑤コンテンツ等の融合分野の人材を育成する........... 96


 先日、たまたま久しぶりに日本の子ども向けアニメ番組のエンディングを目にしました。韓国人のスタッフのカタカナの名前がずらり。
 以前、何かで読んだか、聞いたかで知ってはいたのですが日本のアニメ業界においては人材不足だかなんだかで韓国人のスタッフが力を伸ばしてきているということです。まさに、そのことを実感しました。
 日本政府が力を入れようとしているアニメーション関連の産業については実はもう他に先を越されつつある状態とか。そうなんでしょうか。

 最近、あの村上隆さんの「芸術起業論」や、今は新たな「犬神家の一族」のプロデュースをしている一瀬隆重さんの「ハリウッドで勝て!」を読んだからだと思うのですが、日本のエンターテイメント業界については、まだまだよくなる、経済規模として発展する余地があるんじゃないかと希望的です。

(おわり)

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