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2006年2月26日 (日)

老後の財産管理 【松井】

1 
 先週2月21日火曜日、NHK大阪の「ぐるっと関西おひるまえ」という番組に出演させてもらいました。
 タレントさん、アナウンサーを間近に見ていつも思うのは、場をいかに見せるかということに関して、本当にプロの人たちだということです。その仕事に対する姿勢、能力に感動します。刑事裁判でももうすぐ裁判員制が導入されます。「人は見た目が9割」という新書本が出ていますが、何を話すのかではなく、いかに話すか、どのように話すかで印象・判断が決まるのではないかといわれ、弁護士会でもNHKのアナウンサーを呼び、話し方研修などが行われています。こういった方向性について良い面もあれば、悪い面もあるんだろうけど、テレビ業界という全く違う世界をかいま見ることは刺激になります。

2 
 で、何のために番組に出演したかというと「老後の財産管理」について語るためです。数年後には、4人に一人が65歳となるという日本です。単身、あるいは老夫婦で暮らすお年寄りがさらに増えることは明らかです。被害の実態として、お年寄りの方が悪徳訪問商法などの被害に遭いがちです。また、このような第三者でなくても、認知症を発症したりして、抗う気力等が低下していると、自身の子どもや親族などから預金や保険を解約され、お金を持って行かれる被害が多いという実態があります。悲しいことですが。
 そこで老後の財産を管理する、このような被害に遭わないためにどのような方策があるのかということを法的な視点が話をしてきました。
 
 一つは、各市町村にある社会福祉協議会という団体が行っている財産管理サービスの利用です。年間数千円で、通帳や権利証、印鑑などを保管してくれます。これで預かっておいてもらえれば、定期預金を解約しようというときでも、預かってくれる側が何か変だなと思ったら声をかけてもらえ、詐欺被害等に遭わずに済む可能性が増えます。
 もう一つは、弁護士などの資格ある専門家による財産管理サービスです。これも似たような制度があります。
 そしてもう一つは、平成12年に施行された制度、「任意後見制度」の利用です。これは意思能力に問題がないとき、予め、自分が認知症などを発症したときのために、誰に、何を頼むのかを決めておく制度です。番組ディレクターの方は、「財産管理のオーダーメイド・サービス」と表現しており、なるほどなあと思いました。万が一のときの保険のようなものです。
 任意後見制度ですと、不動産売却といった手続きまで依頼しておくことができます。自宅を処分し、専門施設への入所希望する場合などはこの制度の利用が望ましいといえます。

3 
 このような事前の対策をとっていなかったとき、どうなるかというと、例えば、田舎で一人暮らしをしている高齢の母が、詐欺被害に遭っていたという場合、被害を回復させるにはまず契約当時、お母さんの意思能力に問題があったということを立証しなければならなくなります。
 また、定期預金を解約して施設に入所する費用を用意しようと思っても、他人の財産ですから、勝手に解約して使ってしまうことは出来ません。母の同意があればいいのですが、意思能力に問題がある方の同意は効力が認められません。
 結局、成年後見の申立を家庭裁判所に行わなければならなくなります。この決定が認められるには早くて3か月ほどはかかります。
 こういった不都合を防ぐため、元気なうちにとれる対策をとっておきましょうという話しでした。


 これは遺言についてもいえることです。明らかに残された相続人の間で紛争が起こるであろうケースというものがあります。遺言で対策をと相談の際にアドバイスさせていただくのですが、弁護士費用を考えて躊躇されるようです。しかし、相続が起きてトラブルが起きてから弁護士を依頼した方がはっきりいって費用はかかります。着手金と共に報酬金の請求があるからです。しかし遺言作成の依頼であれば報酬金はかかりません。
 そういったことも説明させていただくのですが、やはり無形のものに対して10万円以上の費用を支払うということについては抵抗があるようです。残念ながら。
 従前、弁護士の新規登録者数は1000人程度でした。私たちのときは確か700人程度でした。それが今後、毎年2000人を超える弁護士が誕生することになります。
 価格競争が起こるのは目に見えていますが、安かろう悪かろうとなることのないことを祈っています。
 
5 
 話が脱線しましたが、「老後の財産管理 備えあれば憂いなし」といことで。思うに、日頃からご近所、親族などと円満なコミュニケーションを欠かさないことが本当の備えになるかと思います。
                                   おわり
 

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