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2005年12月25日 (日)

相続に関するこの法制度!【松井】

1 
 家庭裁判所での遺産分割調停が取り下げとなった。取り下げて何をするかというと、地方裁判所での訴訟である。相続人の一人が、不動産Aについてそれは遺産であるとの主張を譲らず、他の相続人は、それは甲さんの所有であって遺産ではないと主張し、対立が深刻なため、訴訟で白黒をつけてくださいということとなった。これからまた2年はかかってしまう。
 一方、被相続人名義の株式が遺産か否かで同じく、調停でもめ、調停は不成立となって審判手続きに移行していた事件について、この年末、審判が出た。株式は遺産との主張が認められた。


 遺産か否かについて同様に争いになったにも関わらず、一方は「調停取り下げ→訴訟」コースへ、一方は「調停不成立→審判」コースへと別れた。
 これは、争いとなっている財産の価額等によるものが大きい。遺産の範囲について必ず訴訟をしないといけないわけではない。審判で家庭裁判所が判断することもできる。しかしその判断に既判力(同じ紛争を同じ当事者間でもう争っては駄目という効力)はないといわれている。そのため家庭裁判所で遺産の範囲について判断をせっかく示しても、やろうと思えば再度、地方裁判所で争える。なので、また裁判になりそうな係争額の大きなシビアな紛争などは、審判で判断せず、調停をいったん取り下げて、地方裁判所で判決を得て、確定(既判力が生じます。)させたうえで、また調停申立をして遺産分割調停を行うのである。
 審判で株式の遺産帰属性について判断したものは、裁判官もこれは審判で終わるだろう、つまり相手方はなんだかんだ言って裁判はしないだろうとふんでのものである。
 しかし調停取り下げとなった事件は、調停委員の方から、この事件は取り下げて、訴訟をするしかないと言ってきた。この事件の調停委員は、大阪高等裁判所の元判事で、しかも家庭裁判所の審判の即時抗告を集中的に担当する部の部長だった方だった。
 確かに審判で判断しても争いが終局的に解決する事案ではなかった。そのため、申立人らは遺産分割の調停を取り下げた。
 

 これが現行の手続きの限界とはいえ、こんな制度だから相続事件は争いとなると場合によっては平気で5年、10年と解決までかかるのではないだろうか。
 審判手続きと訴訟手続きの違いとはいえ、制度の問題なので解決の途はあるのではないかと思う。法改正によって。
 離婚事件の法制度が平成16年4月、改正され施行されている。以前は、家庭裁判所での調停、それが不成立となれば地方裁判所での裁判とされていた。改正によって、裁判であることには変わりはないが、家庭裁判所での提訴とされた。これによって、家庭裁判所にいる調査官などが訴訟手続きに積極的に加わり、さらには尋問期日においては参与員という裁判官以外の者が事実判断に影響力を持つ制度が取られるようになった。
 
 相続事件については、思い切って全て地方裁判所で審理するようにすればよいのではないかと思う。大都市での建築問題の集中部、交通事故の集中部と同じような発送で、相続事件の集中部を設け、建築集中部での調停と同じように、調停制度を設け、調停が不成立なら判決によって、遺産分割と共に遺産の帰属性についても判断してしまえばいいのではないか。
 相続事件というともっぱら親族間の争いであるため、家庭裁判所が適しているような感じがするが、実際は、そこにある遺産をどう分けるのかという財産の帰属に関する問題である。確かに、何をどう分けるべきかということについて、民法906条は次のように定める。
 「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。」
 もっとも、いかなる場合であろうとも、自ずと適切な分割方法というのは存在する。問題となるのはもっぱら不動産の分割方法であるが、当該不動産と各相続人との関係を考慮すれば答えは明らかなことがほとんどである。
 不動産や非上場の株式の評価等が問題となるときは、専門家委員として鑑定士さんなどが加わる制度にすればよい。現に、建築訴訟については、多くの一級建築士の方々が裁判所の調停に加わっている。 
 生前贈与の持ち戻しや寄与分が問題となる際は、事実認定と金額の評価であり、ある意味、交通事故訴訟と似ているような気もする。
 相続事件は、家庭裁判所ではなく、最初から地方裁判所で一元的に解決していくシステムがよいのではないか、裁判システムの利用者の使い勝手がよいように思うのだけど、どうなんだろう。
 誰か、そういう提言をしている人はいないのだろうか。外国の法制度はどうなっているのだろうか。
 知っている方がいればぜひ教えて欲しいと思うのだが。
 以前、知り合いの裁判官の方に、相続についてはかなり法整備の余地があるのではないかという話をしたところ、共感を得たのだけど。


 ただ、そもそも翻って考えるに、遺産の範囲について争いのないよう、財産を築かれている方は、生前、名義借り等についてはきちんと整理して、死後、紛争にならないように対処しておけばいいだけのことなんだけど。
 そういえば西武の大量の株について、確かこれも名義借りにすぎないか否かで、遺産か否か所有権の帰属が争いになっていたように思うけど、もう判決は出たんでしょうか。
 

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