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2004年11月17日 (水)

家庭裁判所の待合室にて【松井】

CIMG0405.JPG

またもや松井です。

午前10時 大阪家庭裁判所(略して、家裁といいます)で調停。
大阪の家裁は谷町4丁目にあります。
写真の建物が家裁の建物です。
その向こうの巨大な建物は、NHKの入ったビルです。

弁護士が家裁へ行くときはだいたい3つの理由が
考えられます。
1 離婚調停・裁判事件
2 遺産分割調停・審判事件
3 少年事件

もちろん弁護士は当事者の代理人として事件に関与する
ことになります。
調停事件のために家裁へ行くと、裁判とは異なり、
だいたい2時間近く裁判所にいることになります。

それは調停というものが基本的に話し合いであるという
性質によります。つまり、調停期日においては、
家事調停委員が当事者の意見を入れ替わりで聞くため、
一回の期日でも2時間近くが費やされることになるのです。

申立人が事前に書面を出していても、改めて口頭で調停委員に
意見を述べ、調停委員からは事実関係の確認など質問があったりして
30分を費やした後、
入れ替わって相手方が調停室に入り、調停委員から申立人の意見を聞き、
さらには相手方の意見を述べるということになります。
そうするとあっというまに1時間は経過します。

相手方の意見が確認されている間、申立人はどうしているかというと、
各階にいくつか設けられている待合室で待機することとなります。
申立人と相手方の待合室は、双方、顔を合わせなくて済むように
別の待合室が指示されます。

弁護士は、相手方の聴取の間、依頼人と待合室で一緒に待つこととなります。
大阪家庭裁判所の待合室は非常に狭く、六畳ほどの部屋に座席が
10個ほどあるにすぎません。
他の調停事件の当事者や代理人の方と一緒になります。

このようなとき、代理人弁護士を依頼せずに一人でじっと
自分の交代の番を待つ方も多く見かけます。

裁判のときにご本人で手続きを進めていくというのは
やはり手続きが厳格なために困難なことが多いですが、
離婚や遺産分割の調停事件は、基本的には話し合いの場なので、
専門家の弁護士に依頼せずに、単身、出頭して口頭で
調停委員に説明をしたりして進めていくことも可能です。

しかし、調停とはいえ、場所は裁判所です。
一人で来られている方の表情は、問題を抱えて出頭していることから
なおさらですが、だいたいにおいて非常に不安げな様子の方が多いです。
こちらの依頼人は弁護士に依頼しており、弁護士と共に裁判所に出頭し、
待合室においてアドバイスを受けたり、説明を受けたりしています。
それに対して、弁護士に依頼していない方は、一人なだけに
余計に不安げに見えてしまうのかもしれません。
こちらが依頼者と話をしていると、弁護士と分かってアドバイスを
求められたこともありました。

離婚事件は、最初は調停とはいえ、話がまとまらなければ裁判となります。
やはり調停においても、裁判となったらどうなるのか、
行き着くところまで行ったらどうなるのかというところまで
考えて、状況分析、判断、決断をすることが必要となります。

そういう意味では、調停といえども判決となったらどうなるのかという
法的な知識は欠かせません。
親権を争って勝つ見込みがあるのか、慰謝料を払う義務はあるのか、
あるとしたらいくらくらいと判断されるのか等々。
自身の権利を主張し、守り、勝ち取り、無駄な争いを避ける為には、
やはり専門家弁護士に相談、依頼したらどうですかと
言いたくなることがあります。
特に、依頼人の相手方に弁護士代理人がついていないときなどは
相手方に言いたくなることがあります。

裁判、審判となったら、相手方の言い分が通らないことがはっきり
しているときでも、ご本人なだけに妥協しようとせず、意地になっている
としか思えないということもあります。
調停委員の言葉にも耳を傾ける余裕がなく、
費用対効果等を考えた合理的な判断が出来なくなるのです。
このようなとき、やむを得ず、調停は不成立として、
審判あるいは裁判へ手続きを進めることとなります。

ただやはり弁護士を依頼しない理由は、弁護士費用なのかと思うと複雑な心境です。
調停の場合、20万円以上は要するかと思います。
一定の収入要件を満たせば、法律扶助制度という制度の利用により
弁護士費用を立替えてもらうことが可能です。
弁護士に依頼する費用の工面が困難なために一人で調停に出向いている
のであれば、相手方であっても一度、扶助の利用をすすめたくなることもあります。

待合室に扶助のパンフレットをおけば、
助かる人が増えるのではないかと考えたりします。
ただ、全く妥協を知らない弁護士が相手方につくと、
紛争が長引くだけのこともなくはないですが、
こればかりは調停も結局は交渉なだけになんともいえません。


ところで。
拉致被害者に関する朝鮮民主主義人民共和国と日本との交渉は
いったいどこへ向かっているのでしょうか。。
一つの国が他の国の国民を組織的に誘拐して行くというのは
ものすごく重大、凶悪な犯罪行為以外のなにものでもないはず。
誘拐犯相手に人質解放の交渉をしているわけですが、
もっとほかにうまい交渉のやり方はないのかと思います。
交渉が決裂したらどうなるのかということを示さないままの交渉で
相手方から妥協を引き出せるのでしょうか。

昔、こちらが被告側の事件で、勝訴的な和解をするとなったとき、
裁判官から、和解なので互いに妥協しなければならない、
被告側でも原告に妥協する点を示して欲しいといわれました。
和解に応じること、すなわち原告の敗訴判決が出ないことが
こちらの妥協だと言い放ったことがありました。
まさに若気の至りの苦い思い出です。

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